田辺市議会 > 2016-02-29 >
平成28年 3月定例会(第1号 2月29日)

  • "大阪万博"(/)
ツイート シェア
  1. 田辺市議会 2016-02-29
    平成28年 3月定例会(第1号 2月29日)


    取得元: 田辺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    平成28年 3月定例会(第1号 2月29日)              田辺市議会3月定例会会議録             平成28年2月29日(月曜日)           ―――――――――――――――――――    平成28年2月29日(月)午前10時開会  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 会期の決定  第 3 1定議案第 1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について  第 4 1定議案第 2号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の               一部改正について  第 5 1定議案第 3号 平成27年度田辺市一般会計補正予算(第5号)  第 6 1定議案第 4号 平成27年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(               第2号)  第 7 1定議案第 5号 平成27年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第               1号)  第 8 1定議案第 6号 平成27年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)  第 9 1定議案第 7号 平成27年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第4               号)  第10 1定議案第 8号 平成27年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(               第2号)
     第11 1定議案第 9号 平成27年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号               )  第12 1定議案第10号 平成27年度田辺市駐車場事業特別会計補正予算(第2号               )  第13 1定議案第11号 平成27年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第2               号)  第14 1定議案第12号 平成27年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1               号)  第15 1定報告第 1号 平成27年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更につ               いて  第16 1定議案第13号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例               の制定について  第17 1定議案第14号 和歌山県と田辺市との間の行政不服審査法第81条第1項               に規定する機関の事務の委託について  第18 1定議案第15号 田辺市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部               改正について  第19 1定議案第16号 田辺市職員の退職管理に関する条例の制定について  第20 1定議案第17号 田辺市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について  第21 1定議案第18号 田辺市税条例の一部改正について  第22 1定議案第19号 田辺市営住宅条例の一部改正について  第23 1定議案第20号 田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について  第24 1定議案第21号 田辺市火災予防条例の一部改正について  第25 1定議案第22号 田辺市カモシカ食害対策事業分担金徴収条例の制定につい               て  第26 1定議案第23号 田辺市勤労青少年ホーム条例の廃止について  第27 1定議案第24号 平成28年度田辺市一般会計予算  第28 1定議案第25号 平成28年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算  第29 1定議案第26号 平成28年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算  第30 1定議案第27号 田辺市指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例の               一部改正について  第31 1定議案第28号 平成28年度田辺市介護保険特別会計予算  第32 1定議案第29号 平成28年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算  第33 1定議案第30号 平成28年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計               予算  第34 1定議案第31号 平成28年度田辺市簡易水道事業特別会計予算  第35 1定議案第32号 平成28年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  第36 1定議案第33号 平成28年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算  第37 1定議案第34号 平成28年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算  第38 1定議案第35号 平成28年度田辺市特定環境保全公共下水道事業特別会計               予算  第39 1定議案第36号 平成28年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算  第40 1定議案第37号 平成28年度田辺市診療所事業特別会計予算  第41 1定議案第38号 平成28年度田辺市駐車場事業特別会計予算  第42 1定議案第39号 平成28年度田辺市木材加工事業特別会計予算  第43 1定議案第40号 平成28年度田辺市四村川財産区特別会計予算  第44 1定議案第41号 平成28年度田辺市水道事業会計予算  第45 1定議案第42号 市道路線の認定について  第46 1定議案第43号 市道路線の変更について  第47 1定議案第44号 市道路線の廃止について  第48 1定議案第45号 田辺市辺地総合整備計画の変更について  第49 1定報告第 2号 平成28年度田辺市土地開発公社の事業の計画について  第50 1定報告第 3号 平成28年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画に               ついて  第51 1定報告第 4号 平成28年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第51まで           ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  1名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  真 砂 みよ子 君               2番  川 﨑 五 一 君               3番  久 保 浩 二 君               4番  北 田 健 治 君               5番  橘   智 史 君               6番  湯 口 好 章 君               7番  尾 花   功 君               8番  二 葉 昌 彦 君               9番  市 橋 宗 行 君              10番  安 達 幸 治 君              11番  安 達 克 典 君              12番  小 川 浩 樹 君              13番  塚   寿 雄 君              14番  松 下 泰 子 君              15番  佐 井 昭 子 君              16番  中 本 賢 治 君              17番  出 水 豊 数 君              18番  宮 本 正 信 君              20番  陸 平 輝 昭 君              21番  山 口   進 君              22番  吉 田 克 己 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員  なし           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       福 田 安 雄 君             副市長       池 田 正 弘 君             教育長       中 村 久仁生 君             企画部長      松 川 靖 弘 君             南部センター館長  出 口 順 哉 君             総務部長      田 上 豊 和 君             総務部理事     早 田   斉 君             総務課長      弓 場 和 夫 君             市民環境部長    室 井 利 之 君             環境課長      三 栖 隆 成 君
                保健福祉部長    木 村 晃 和 君             産業部長      那 須 久 男 君             商工振興課長    安 井 英 晶 君             建設部長      林   誠 一 君             本宮行政局長    桶 本 伊知郎 君             消防長       小 山 裕 史 君             消防次長      濱 中 延 元 君             教育次長      小 川   鏡 君             教育総務課長    宮 﨑 和 人 君             水道部長      田 中 久 雄 君             監査委員事務局長  廣 井 崇 史 君           ――――――――――――――――――― 〇出席事務局職員             議会事務局長    大 門 義 昭             議会事務局次長   前 溝 浩 志             議会事務局主任   榊 原 数 仁             議会事務局主査   稲 垣 清 司  開 会 ○議長(吉田克己君)    それでは、地方自治法第113条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の平成28年第1回田辺市議会定例会を開会いたします。              (午前10時00分) ◎市長招集挨拶 ○議長(吉田克己君)    日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    本日、平成28年第1回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。  今年度も早いもので残すところ1カ月となりました。ひところに比べ日暮れの時間も随分延びて、少しずつではありますが日差しも春めいてまいりました。昨年末に発表された気象庁による3カ月予報では、今冬は比較的気温の高い状態が続き、春の訪れも早くなるとの予報が出され、また、各地のスキー場では暖冬の影響で雪不足となり、オープンを見合わせるといったニュースを見聞きいたしました。  しかし、そのような暖冬も一転、1月下旬には、数十年に一度と言われる非常に強い寒気が日本列島に流れ込んだ結果、沖縄本島では観測史上初めて降雪を記録し、当地域におきましても、龍神村の観測点では氷点下8.3度を記録しました。市街地でも一面銀世界に包まれ、出勤や通学時間帯とも重なり、スリップ事故が相次ぐなど、午前中を中心に交通機関に乱れが生じました。  翻って、2月中旬には南から暖かい空気が流れ込んだ結果、全国各地で気温が上昇し、気象庁によると全国に919カ所ある観測地点の全てで平年を上回り、63地点で2月の最高気温を更新しました。龍神村では20.2度まで気温が上昇し、平成10年に20.4度を記録して以来、2月としては観測史上2番目に高い気温となりました。  このような極端な気温変化は、地球温暖化が原因による一例であると考えられていますが、自然界で起こる極めて小さな変化が、時に私たちの暮らしに重大な影響を及ぼしかねないということを改めて痛感させられます。  さて、昨年1年間に日本を訪れた外国人客は、過去最高だった一昨年を47%上回り1,973万人になったことが政府観光局の発表により明らかになりました。訪日ビザの要件緩和や円安などを受けて、「爆買い」に代表される中国人を含むアジア圏を中心に訪日ブームが続き、日本の消費を下支えするまでに急拡大しています。一方で、昨年出国した日本人は一昨年比4%減の1,621万人にとどまり、大阪万博が開かれた昭和45年以来、実に45年ぶりに訪日外国人が出国日本人を上回りました。  同様に、昨年本宮町内に宿泊した外国人は初めて1万人を超え、過去最高だった一昨年の1.6倍になりました。国・地域別に見ましても、スペインからの観光客がオセアニアに次いで2番目に多く、前年比2倍以上となる1,386人に上り、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と観光交流協定を結んで以降、両市による共通巡礼手帳の取り組みや海外プロモーションを実施した効果が徐々にあらわれてきているものと感じております。  市町村合併後10年が経過し、市町村建設計画に基づき各種事業を着実に実践してきた結果、強固な土台づくりはほぼ完成したと自負しておりますが、平成28年はこの土台の上に立って、本年はこれからの10年のまちづくりを見据えた第一歩を踏み出す年にしたいと考えています。具体的には、後ほど、「平成28年度の施策と予算の大綱」の中で、「地方創生」への取り組みなども含め、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、いずれにいたしましても、引き続き市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、将来に向けて明るい展望を少しでも実感してもらえるような市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  本議会におきましては、条例に関するもの13件、予算に関するもの27件、その他11件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。             (市長 真砂充敏君 降壇)  開 議 ○議長(吉田克己君)    それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。              (午前10時06分)          ――――――――――――――――――― ◎諸般の報告 ○議長(吉田克己君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、大門義昭君。           (議会事務局長 大門義昭君 登壇) ○議会事務局長(大門義昭君)    報告申し上げます。  去る2月22日付、田総第330号をもって市長から本定例会に提出の案件として、1定議案第1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてなど、議案47件、及び1定報告第1号 平成27年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてなど報告案件4件、並びに議案参考資料の送付がありました。いずれもお手元に配付いたしております。  以上でございます。           (議会事務局長 大門義昭君 降壇) ○議長(吉田克己君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(吉田克己君)    日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第89条の規定により、本定例会の会議録署名人として、5番 橘 智史君、6番 湯口好章君、7番 尾花 功君、以上3人の諸君を、また会議録署名の予備議員として、8番 二葉昌彦君、9番 市橋宗行君、以上2人の諸君を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(吉田克己君)    続いて、日程第2 会期の決定を上程いたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間といたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(吉田克己君)    異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの26日間と決定いたしました。 ◎日程第 3 1定議案第1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから  日程第15 1定報告第1号 平成27年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで一括上程 ○議長(吉田克己君)    続いて、日程第3 1定議案第1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正についてから、日程第15 1定報告第1号 平成27年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更についてまで、以上13件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案は、条例に関するもの2件、予算に関するもの10件、その他1件でございまして、その概要について御説明申し上げます。  まず、議案第1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正については、職員の給料月額及び市長、職員等の期末勤勉手当に係る支給割合等を改定するほか、所要の改正を行うもので、議案第2号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、議員の期末手当に係る支給割合を改定するものであります。  次に、議案第3号 平成27年度田辺市一般会計補正予算(第5号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正額は1億2,329万4,000円で、給与改定及び職員配置の変動に伴う人件費や、財源が確保できたことによる減災基金積立金の補正等を行うほか、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。  歳出の主なものを申し上げますと、議会費では議員期末手当を補正するほか、議員報酬等の減額を、総務費ではシティプロモーション業務委託料庁内情報セキュリティ対策委託料地方バス路線運行維持対策費補助金及び個人番号カード発行等業務委託料等を補正するほか、地籍調査委託料等の減額を、民生費では年金生活者を支援する臨時福祉給付金、中芳養学童保育所整備に係る工事請負費、民間保育所に対する施設型給付費負担金、生活保護に係る扶助費を補正するほか、障害者福祉施設等整備費補助金、児童手当等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金を補正するほか、紀南環境広域施設組合負担金等の減額を、農林水産業費では紀州田辺・梅の香りお届け事業費補助金等を補正するほか、林道新設改良費等の減額を、商工費では消費税免税店開設事業委託料紀州石神田辺梅林周辺の看板作成等委託料及び高野・熊野誘客促進事業費補助金等を補正するほか、商店街コミュニティ機能強化支援事業費補助金等の減額を、土木費では三四六総合運動公園整備事業の精算に係る県支出金返還金等を補正するほか、歩道新設事業費、街路事業費等の減額を、消防費では消防団員の出動加給を補正するほか、消防庁舎建設事業費等の減額を、教育費では要保護・準要保護児童援助費、世界遺産追加登録に係るイベント実施委託料等を補正するほか、小中学校の学校管理費、国民体育大会費等の減額を、災害復旧費では現年度林業施設災害復旧費、現年度耕地災害復旧事業費及び現年度公共土木災害復旧事業費等の減額を、公債費では長期債利子の減額を、諸支出金では国民健康保険事業特別会計繰出金等を補正するほか、後期高齢者医療特別会計繰出金及び簡易水道事業特別会計繰出金を減額するものであります。このほか財源の更正及び事業費の変更によるものを初め、年度内に事業の完了が困難となる臨時福祉給付金給付事業など32事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正であります。今回の補正に要する財源としましては、国庫支出金、繰入金、繰越金等をもって充てることにしております。  議案第4号 平成27年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、事業勘定において、高額療養費等を補正するほか、療養給付費及び保険財政共同安定化事業拠出金の減額を、直営診療施設勘定において財源の更正を、議案第5号 平成27年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するほか、財源の更正を、議案第6号 平成27年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、居宅介護サービス給付費交付金介護給付費準備基金積立金及び国庫及び県支出金返還金等を補正するほか、施設介護サービス給付費交付金の減額及び介護保険システム改修事業の繰越明許費の補正を、議案第7号 平成27年度田辺市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、水道施設改良費及び伏菟野地区簡易水道施設整備事業費等を減額するほか、本宮簡易水道施設整備事業の繰越明許費、地方債の補正を、議案第8号 平成27年度田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、消費税等の補正を、議案第9号 平成27年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、財源の更正を、議案第10号 平成27年度田辺市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、消費税の補正を、議案第11号 平成27年度田辺市木材加工事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、消費税の補正を行うほか原木前処理業務委託料の減額を、議案第12号 平成27年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるため補正するものであります。  報告第1号 平成27年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更については、田辺市土地開発公社から報告のあったものの報告であります。  以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(吉田克己君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、田上豊和君。            (総務部長 田上豊和君 登壇) ○総務部長(田上豊和君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。  1ページをお願いします。  1定議案第1号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、昨年8月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給料月額及び市長、職員等の期末勤勉手当に係る支給割合等を改定するとともに、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、田辺市職員の給与に関する条例に等級別基準職務表を規定するほか、所要の改正を行うものです。  昨年の人事院勧告では、公務員と民間との給与比較において、民間給与が公務員給与を平均1,469円上回っていることから、俸給表の水準を平均0.4%引き上げるとともに、特別給につきましても、民間が公務を0.11月上回ったことから、勤勉手当を0.1月分引き上げるものです。  本市におきましても、国の人事院勧告に準じて職員の給与を改定するものでありまして、内容といたしましては、給料月額を平均約0.4%引き上げるため、給料表を2ページから9ページまでの別表第1及び別表第2のとおり改定するとともに、勤勉手当につきましても、0.1月分引き上げ、年間4.2月分とするもので、市長等の特別職の期末手当の支給割合につきましても、0.1月分引き上げ、年間4.15月分とするものです。  次に、12ページをお願いします。  1定議案第2号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、議員の期末手当に係る支給割合を改定するもので、0.1月分を引き上げ、年間4.15月分とするものです。  続きまして、14ページをお願いします。  1定議案第3号 平成27年度田辺市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,329万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ467億2,507万8,000円とするもので、繰越明許費につきましては18ページ及び19ページを、債務負担行為の補正につきましては20ページ及び21ページを、地方債の補正につきましては22ページをそれぞれ御参照願います。  補正予算の内容につきましては、歳出の36ページから御説明いたしますが、各費目にございます給料、職員手当等、共済費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額等に係る人件費の補正で、その説明は省略させていただきますので御了承願います。
     また、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の受け入れや地域振興基金の運用利率の低下に伴い、財源の更正を行ったもので、その説明も省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。  さらに、今回の補正の中で、平成28年度当初予算で計上を予定していた事業のうち、国の補正予算による地方創生加速化交付金の活用を前提として、本予算へ先行して計上しているものがございますが、個々の事業の説明の際には「交付金事業」と呼称させていただきます。交付金及び先行して計上した事業以外の対象となる事業につきましては、国からの内示によりまして、追加補正予算での上程をお願いしたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。  なお、給与費明細書を70ページ及び71ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を72ページから75ページまでに、あわせて別冊参考資料の1ページに事業箇所図を掲載していますので御参照願います。  それでは、36ページをお願いします。  まず、議会費につきましては、議員の期末手当に係る支給割合の改定に伴う増額のほか、平成27年2月に辞職した議員に係る報酬、共済会負担金及び政務活動費交付金等を減額するものです。  次のページの総務管理費、人事管理費につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金を減額するもので、財産管理費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、財政調整基金及び減債基金の積立金を減額するほか、本年度の決算見込みに基づき減債基金に8億円の積み立てを行うものです。  企画費につきましては、交付金事業として、首都圏において田辺の魅力を発信するプロモーションを実施するほか、土地開発公社への貸付金の実績に基づく減額及び基金運用利率の低下に伴い、地域振興基金の積立金を減額するものです。  電子計算費につきましては、国の補正予算による補助金の交付により、住民情報の流出防止等を目的に庁内の情報セキュリティーの強化を図るもので、まちづくり推進事業費につきましては、みんなでまちづくり補助金の実績による減額です。  38ページの市民生活費につきましては、生活交通の維持確保に向けた補助バス路線の追加及び路線バス事業者の運行実績等により地方バス路線運行維持対策費補助金を増額するほか、町内会館新築及び改修等補助金の実績による減額です。  防災対策費につきましては、防災行政無線基地局及び県総合防災情報システム移設費用の実績に基づく減額で、地籍調査事業費につきましては、補助事業費の確定に伴い、委託料等を減額するものです。  39ページ及び40ページの戸籍住民基本台帳費につきましては、社会保障・税番号制度の実施に伴う通知カード及び個人番号カードの発行並びに交付に係る経費として臨時職員賃金、通信費を実績に基づき減額するほか、国の補正予算による補助金の追加交付に伴い、カード発行業務に関する地方公共団体情報システム機構への委託料を増額するものです。  40ページの選挙費、選挙管理委員会費につきましては、選挙人名簿登録制度の見直しに伴う選挙人名簿システムの改修費用で、県議会議員選挙費につきましては、選挙執行の結果、発生した不用額を減額するものです。  42ページをお願いします。  社会福祉費、社会福祉総務費につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく支援事業の実績見込みによる各委託料を減額するほか、社会福祉法人が建設した特別養護老人ホームの借り入れに対する償還利子の助成及び平成26年度の生活保護費国庫負担金の精算に伴う返還金です。  次のページの障害者福祉費につきましては、障害者福祉システムの更新に当たり、新システムの利用開始日の確定に伴い利用料を減額するとともに、社会福祉法人が整備する障害者支援施設に対する国の補助金が不採択となったため、補助金を減額するものです。  福祉センター等管理費につきましては、本宮保健福祉総合センターの温泉交流施設において、源泉水中ポンプの故障による入れかえを行うもので、臨時福祉給付金給付事業費につきましては、国の補正予算において措置された所得の少ない高齢者等を対象に給付する年金生活者等支援臨時福祉給付金に要する経費を計上するほか、平成27年度当初予算に計上した給付金について、実績等に基づく減額を行うものです。  44ページにまいりまして、児童福祉費につきましては、学童保育所指導員賃金の減額を初め、平成29年4月から開設を予定している中芳養学童保育所について、国からの補助決定に伴い、施設整備に要する経費を計上するほか、社会福祉法人が保育所の増設に伴い借り入れた資金に係る償還利子を助成するとともに、利用者の増加に伴い補助金の加算等を行う病後児保育事業費補助金及び入所児童の増加等に伴う民間保育所の運営に係る負担金をそれぞれ増額するものです。また、実績見込みにより母子生活支援施設措置費を減額するものです。  45ページをお願いします。  児童措置費につきましては、児童扶養手当及び児童手当の実績に基づく減額で、次の保育所費につきましては、臨時保育士及び臨時技能員の賃金を減額するほか、平成28年度から開始される多子世帯等に係る保育料の軽減制度に対応するため、子ども子育て支援システムを改修する費用等です。  子育て世帯臨時特例給付金給付事業費につきましては、給付金の実績等に基づく減額です。  次に、46ページをお願いします。  保育所建築費につきましては、まろみ保育所の造成地における給水管新設工事費の実績に基づく減額や建築設計費に係る民間法人に対する補助金を減額するほか、造成面積の確定に伴う水道口径別給水分担金及び水道宅地造成分担金です。  次に、老人福祉費、高齢者福祉施設管理費につきましては、老人憩いの家やすらぎ荘の空調設備の更新費用を実績に基づき減額するものです。  47ページをお願いします。  生活保護費、扶助費につきましては、保護世帯数が増加傾向にある中、生活扶助を初めとする扶助費が当初の予測を上回っていることから、それぞれ不足額を増額するものです。  48ページにまいりまして、保健衛生費、保健衛生総務費につきましては、地方交付税の額の確定に伴い公立紀南病院組合負担金を増額するもので、予防費につきましては、子宮頸がん予防ワクチン、乳幼児を対象とした四種混合等ワクチン及び高齢者を対象とする肺炎球菌ワクチン等の予防接種事業委託料を実績に基づき減額するものです。  次に、49ページをお願いします。  清掃費、塵芥処理費につきましては、広域廃棄物最終処分場の整備に伴う用地購入費及び物件補償費において、本年度内の契約締結額が確定したことに伴い、紀南環境広域施設組合負担金を減額するものです。  次に、農業費、農業総務費につきましては、農地の所有権移転や利用権の設定により耕作を継承した場合に交付される補助金において、利用権設定の解除の申し出による利用者からの返還に基づく県への返還金です。  50ページにまいりまして、農業振興費につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の申し込み件数の増加に伴い、紀州田辺・梅の香りお届け事業費補助金を増額するほか、給付実績の確定した青年就農給付金並びに農地、農道及び水路等の保全管理を共同で行う組織に係る田畑の面積の確定に伴う多面的機能支払交付金をそれぞれ減額するものです。  南紀用水事業費につきましては、国の補助金の確定に伴い事業費が減少した緊急遮断弁の整備及び太陽光発電設備の設置に係る負担金の減額です。  次に、51ページをお願いします。  林業費、林業振興費につきましては、再造林等における事業量の見込み等により恵みのやまづくり事業費補助金及びよみがえりの森づくり事業費補助金をそれぞれ減額するものです。  山村振興費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、山村活性化基金の積立金を減額するものです。  林業土木費、林道舗装費及び次のページの林道新設改良費につきましては、国の交付金の確定に伴い、林道政城線の舗装事業費及び林道虎ヶ峰坂泰線ほか2路線に係る開設、改良事業費を減額するものです。  53ページにまいりまして、商工費、商工振興費につきましては、闘鶏神社等の世界遺産登録を見据え、増加が予想される外国人観光客に対して商店や飲食店においてスムーズな接客が行えるようコンサルティング等を行うための謝礼金及び外国人観光客に対する利便性の向上を図るため、商店街において消費税免税手続の一括カウンターを設置するための委託料を、それぞれ交付金事業として計上するものです。また、本年度に活用実績がなかった商店街コミュニティ機能強化支援事業費補助金を減額いたします。  次に、観光費につきましても、闘鶏神社等の世界遺産登録を見据え、観光関係事業者を対象として外国人観光客に対してスムーズな接客が行えるようコンサルティング等を行うための謝礼金のほか、世界文化遺産並びに世界農業遺産の情報を含めた観光総合リーフレット等の作成に係る印刷費、観光客に対する利便性の向上のため、紀州石神田辺梅林内などに設置する案内看板等の作成委託料、さらには高野から熊野への誘客を促進するためのアクセスバス運行等に対する補助金及び団体旅行を誘致するための補助金を、それぞれ交付金事業として計上するものです。また、潮見峠の公衆便所整備に係る用地について、使用貸借に変更したため用地購入費を減額するとともに、台風12号の影響で中止した清姫まつり及び開催市としての助成が不用となった全国道の駅シンポジウム大会における補助金を減額するものです。  55ページをお願いします。  道路橋梁費、道路新設改良費につきましては、国及び県補助金の確定に伴い、秋津川伏菟野線及び下湯川戻瀬線に係る不用額を減額するもので、橋梁新設改良費につきましても、国の補助金の確定に伴い、田辺大橋の耐震化に係る工事費を減額するものです。  次の交通対策費、歩道新設事業費につきましては、国の補助金の確定等に伴い、明洋団地古町線(青葉台工区)に係る歩道整備工事費等を減額するものです。  57ページをお願いします。  都市計画費、街路事業費につきましては、外環状線文里地区の整備に当たり、補償方法の見直しに伴う船揚場の代替施設に係る工事費等を減額するとともに、県営文里港海岸高潮対策事業の確定に伴う負担金を減額するものです。  次に、三四六総合運動公園整備事業費につきましては、南紀田辺スポーツセンターの整備に係る事業費が確定したため、県との協定等に基づき県負担金の精算に伴う返還金及び、基金運用利率の低下に伴い、三四六総合運動公園整備事業基金の積立金を減額するものです。  都市下水路費につきましては、若宮地区の都市下水路整備工事の影響による建物等に対する補償費です。  58ページにまいりまして、住宅費、住宅管理費につきましては、天神1団地の屋根改修及び天神4団地の外壁改修に係る入札差額を減額するもので、公営住宅建設費につきましても、新屋敷団地の解体撤去に係る入札差額等を減額するものです。  次のページの消防費、常備消防費につきましては、事業費の確定に伴う消防救急デジタル無線共同整備事業委託料の減額及び秋津川地区ほか2件の防火水槽設置に係る入札差額を減額するものです。  消防団費につきましては、出動加給の改定による影響や訓練など出動件数の増加に伴い、消防団員の出動加給を増額するとともに、秋津分団車庫の建築に係る入札による不用額を減額するものです。  消防庁舎建設事業費につきましても、周辺整備工事に係る入札差額を減額するものです。  続きまして、60ページの教育総務費、教育事務所費につきましては、平成27年4月の人事異動に伴う嘱託員賃金の減額で、教育振興費につきましては、奨学貸付金の実績による減額です。  61ページにまいりまして、小学校費、学校管理費につきましては、鮎川小学校の外壁改修及び太陽光発電・蓄電設備整備などに係る入札等による不用額の減額です。  教育振興費につきましては、要保護・準要保護児童援助費の対象者が増加したことにより扶助費を増額するものです。  スクールバス運行費につきましては、入札等により運行委託料及びスクールバス購入費を減額するもので、学校施設耐震改修事業費につきましては、事業費の確定した体育館の非構造部材天井調査委託料を減額するほか、秋津川小学校の教室棟耐震改修に係る入札差額の減額や長野小学校の校舎耐震改修にあわせ外壁改修の追加施工等を行うものです。  新庄小学校建築費につきましても、入札差額を減額するものです。  次に、62ページをお願いします。  中学校費、学校管理費につきましては、太陽光発電・蓄電設備整備に係る入札等による不用額の減額です。  教育振興費につきましては、いただいた御寄附により理科備品を購入するほか、要保護・準要保護生徒援助費の対象者が増加したことにより扶助費を増額するものです。スクールバス運行費につきましても、入札による不用額を減額するもので、学校施設耐震改修事業費につきましても、事業費の確定した体育館の非構造部材天井調査委託料を減額するほか、高雄中学校の旧棟解体撤去等において入札による不用額を減額するものです。  64ページをお願いします。  社会教育費、文化財費につきましては、世界遺産の追加登録決定を想定して、記念式典や記念石碑の製作及び除幕式に要する費用のほか、フォーラム開催に係る費用を交付金事業として計上するものです。  公民館費につきましては、ひがしコミュニティセンターの太陽光発電・蓄電設備整備に係る入札等による不用額の減額です。  美術館運営費につきましては、いただいた御寄附により館用備品を購入するほか、実績により美術品購入費を減額するものです。  65ページにまいりまして、保健体育費、国民体育大会費につきましては、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会の開催に係る経費の確定に伴い、臨時職員賃金を初めとする不用額を減額するものです。  66ページをお願いします。  農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、昨年7月の台風11号等で被災した林道15件について、国の災害査定及び入札等による不用額を減額するもので、過年度林業施設災害復旧事業費につきましては、地すべり等で被災した林道3件の工事費について、事業費の確定に伴う増額と入札等による不用額の減額です。  現年度耕地災害復旧事業費につきましても、台風11号等で被災した農地及び農業用施設14件の災害査定及び入札等による不用額を減額するものです。  67ページの公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましては、台風11号等で被災した中芳養1号線ほか16件について、復旧工法の確定に伴う工事内容の変更並びに災害査定及び入札による不用額を減額するものです。  68ページにまいりまして、公債費、元金につきましては、平成16年度借り入れの臨時財政対策債及び減税補てん債が10年を経過し、利率の見直しがあったことから、本年度の償還額に占める元金の割合が増加したため増額するもので、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するものです。  次に、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から農業集落排水事業特別会計までにつきましては、各特別会計の補正に伴い、一般会計から繰り出す所要額を補正するものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、県支出金、諸収入、市債などを減額するとともに、国庫支出金、寄附金、繰入金、繰越金などを充てています。  次に、76ページをお願いします。  1定議案第4号 平成27年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億9,933万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ130億756万1,000円とし、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,825万2,000円とするものです。  内容につきましては、82ページからの歳出をお願いします。  療養諸費及び高額療養費につきましては、療養給付費等を実績により補正するもので、83ページの共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の額が確定したため補正するものです。  次の繰出金につきましては、本年度の僻地診療所運営に係る国の補助金が確定したため、診療施設繰出金を増額するものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、共同事業交付金を減額するとともに、県支出金及び繰入金を充てています。  直営診療施設勘定につきましては、84ページをお願いします。  本年度の国庫補助金の増加に伴い、事業勘定からの繰入金が増加するため、一般会計からの繰入金を減額するもので、歳入歳出予算総額の増減はありません。  次に、86ページをお願いします。  1定議案第5号 平成27年度田辺市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ375万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億3,086万8,000円とするものです。  内容につきましては、89ページの歳出をお願いします。  後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、保険基盤安定負担金の額の確定に伴い減額するものです。  なお、財源といたしましては、保険基盤安定繰入金を減額するとともに、ドック健診助成金の確定及び平成26年度の療養給付費負担金の精算に伴う広域連合からの返還により諸収入を増額し、療養給付費繰入金及びその他一般会計繰入金を減額しています。  90ページをお願いします。  1定議案第6号 平成27年度田辺市の介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億847万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ86億7,067万5,000円とするもので、繰越明許費につきましては、92ページを御参照願います。  内容につきましては、97ページからの歳出をお願いします。  まず、介護認定審査会費につきましては、認定調査に従事する職員の育児休暇に伴い、代替雇用した臨時職員の賃金を増額するものです。  次の介護サービス等諸費から98ページの介護予防サービス等諸費までの各種保険給付費につきましては、各介護サービスの対象者数、利用件数等、実績見込みにより、それぞれ補正を行うものです。  次の基金積立金につきましては、前年度繰越金から平成26年度国県負担金等の精算額を控除した額を介護給付費準備基金に積み立てるものです。  99ページの償還金及び還付加算金につきましては、平成26年度介護給付費負担金の精算に係る返還金です。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、県支出金を減額し、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金及び繰越金を充てています。  次に、100ページをお願いします。  1定議案第7号 平成27年度田辺市の簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,709万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億1,734万9,000円とするもので、繰越明許費及び地方債の補正につきましては、102ページを御参照願います。  なお、給与費明細書を106ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を107ページに掲載していますので御参照願います。  内容につきましては、105ページをお願いします。  簡易水道事業費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額等に係る人件費を増額するほか、水道施設改良事業については、県事業との施工調整による栗栖川簡易水道の配水管路工事を減額するとともに、入札及び工事内容の変更等により福井・下柳瀬簡易水道の改良工事費及び栗栖川簡易水道の耐震化に係る工事費等を減額するものです。また、伏菟野地区簡易水道施設整備事業については、入札等による不用額の減額を、本宮簡易水道施設整備事業については、財源更正を行うものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、繰入金及び市債を減額しています。  次に、108ページをお願いします。
     1定議案第8号 平成27年度田辺市の農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,300万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,756万7,000円とするものです。  なお、給与明細書を111ページに掲載しておりますので御参照願います。  内容につきましては、110ページの歳出をお願いします。  農業集落排水事業費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額に係る人件費を増額するほか、平成26年度決算における消費税の確定に基づく中間納付額及び平成23年度から平成26年度決算までにおける修正申告に伴う消費税並びにそれに伴う延滞金です。  補正の財源といたしましては、一般会計からの繰入金を充てています。  次に、112ページをお願いします。  1定議案第9号 平成27年度田辺市の診療所事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,630万4,000円とするもので、内容につきましては、114ページ及び115ページの歳入のとおり、実績状況を勘案し、診療収入の減額と基金からの繰入金を行うものです。  次に、116ページをお願いします。  1定議案第10号 平成27年度田辺市の駐車場事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ98万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億1,419万2,000円とするもので、内容につきましては、118ページをお願いします。  平成26年度決算に係る消費税納付額の確定に伴い、中間納付額が不足することから消費税を増額するもので、補正の財源といたしましては、駐車場使用料を充てています。  次に、119ページをお願いします。  1定議案第11号 平成27年度田辺市の木材加工事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億298万3,000円とするもので、内容につきましては、120ページをお願いします。  平成26年度決算に係る消費税納付額の確定に伴い、中間納付額が不足することから消費税を増額するとともに、原木前処理業務委託料を減額するもので、歳入歳出予算総額の増減はありません。  次に、121ページをお願いします。  1定議案第12号 平成27年度田辺市の四村川財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,387万5,000円とするもので、内容につきましては、123ページの歳出のとおり、平成26年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるものです。  続きまして、124ページをお願いします。  1定報告第1号 平成27年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更について御報告するものです。  平成27年度田辺市土地開発公社の事業の計画の変更(予算の変更)については、次のとおりです。  125ページをお願いします。  第1条 平成27年度田辺市土地開発公社会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第2条 平成27年度田辺市土地開発公社会計予算(以下「予算」という。)第2条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  126ページにまいりまして、第3条 予算第3条に定めた資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。  第4条 短期借入金の限度額から2億1,000万円を減額し、短期借入金の限度額を45億2,000万円とするものです。  内容につきましては、127ページの平成27年度田辺市土地開発公社会計補正予算(第1号)実施計画をお願いします。  収益的支出につきましては、事業外費用が、借入利率等の減少により、支払利息を減額するものです。  資本的収入につきましては、資本的収入が、借入実績等の減少により、短期借入金を減額するもので、資本的支出につきましては、資本的支出が、短期借入金の減額に伴う償還実績等の減少により、借入金償還金を減額するものです。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。            (総務部長 田上豊和君 降壇) ○議長(吉田克己君)    以上をもちまして、提出者の説明が終了いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております13件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(吉田克己君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  休 憩 ○議長(吉田克己君)    この場合、午前11時まで休憩いたします。              (午前10時47分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(吉田克己君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午前11時00分) ◎日程第16 1定議案第13号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する                 条例の制定についてから  日程第51 1定報告第 4号 平成28年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで一括上程 ○議長(吉田克己君)    続いて、日程第16 1定議案第13号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第51 1定報告第4号 平成28年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上36件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    平成28年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じます。  昨年合併10周年を迎えた田辺市は、これまで議員各位を初め、市民の皆様の御賛同、御支援をいただきながら、市町村建設計画の実現に向け、新市の骨格づくりに邁進してまいりました。おかげをもちまして、本市の一定の基盤を整えることができたのではないかと思います。  また、昨年は紀の国わかやま国体・わかやま大会の開催、世界農業遺産の認定や吉野熊野国立公園の拡張など、まさしく節目の年にふさわしい1年でありました。  私は、この節目の年を単なる通過点としてではなく、次なる10年を見据えた飛躍の起点と捉まえ、ことしを未来へつながる第一歩の年にしたいと考えています。  この「未来へつながる」というのは、昨年田辺市のキャッチフレーズを「未来へつながる道 田辺市」と決定したところでありますが、おのずからつながっていくわけではなく、未来へつなげていくという積極的な考え方を基本としています。  また、「第一歩」ということでは、本年度から地方創生の取り組みが全国各地で本格的に始まりますが、本市におきましても、地方創生の推進に当たっては、選択と集中により優先的に取り組むべき施策を明確にする中で、新たな人の流れの創出を最も重要なテーマと位置づけております。そして、そのためには、市外からの来訪者や移住という人の流れを重要な要素と踏まえながらも、まずは私たち一人一人が新しい視点で、新しい流れをつくっていくことが未来へとつながるまちづくりの道筋になると考えています。  さらに、「つながる道」ということでは、現在、熊野の玄関口に位置する闘鶏神社を初め、長尾坂や北郡越などの世界遺産追加登録に向けた取り組みを進めておりますが、その実現により、熊野古道の一大要衝である田辺市の市街地と熊野本宮大社とがまさに世界遺産というキーワードでつながります。このことが人の流れや地域経済の活性化に結びつく大きなチャンスとなり、そしてこのような私たちの取り組みが生み出す新たな付加価値が本市のまちづくりに、さらには地域の誇りや市民の皆様のやりがい、生きがいにつながっていくものと考えています。  こうしたことからも、世界遺産を中心としながらスポーツ施設、温泉等の本市の多種多様な地域資源の価値を高め、最大限かつ効果的に発信し、地域の活性化に結びつけて行く攻めのまちづくりを推進する一方、引き続き防災対策のさらなる強化を図り、安心・安全で住みよいまちを目指す守りのまちづくりを推し進め、市民の皆様が将来に期待を持っていただける施策を展開してまいりたいと存じます。  さて、我が国の経済は、このところ一部に弱さは見られるものの、雇用、所得環境の改善が続く中での各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いています。国におきましては、デフレ脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくことを基本に、地方創生や1億総活躍などへの挑戦をキーワードとした施策方針が示され、平成27年度補正予算及び平成28年度予算においても、そのための所要の措置が講じられています。しかし、その一方で、国の財政状況は社会保障費の増加や公的債権残高の累積など、極めて厳しい状況が続いていることから、経済・財政再生計画に基づく本格的な歳出改革に向けた取り組みも始まります。  また、地方財政につきましては、国の歳出改革の取り組みと基調を合わせつつ、歳出の効率化や重点化を図ることが求められておりますが、同時に、地方創生や地方の重点課題に取り組むことができるよう必要となる一般財源の総額は、前年度を上回る額が確保されるなど、所要の地方財政対策が講じられています。  本市におきましては、財政状況の改善は進んでいるものの税収の伸び悩みや社会保障費の増加、多額の公債費負担がある中、市町村合併による普通交付税の合併算定がえの段階的縮減にも対応しつつ、地方創生を初め、防災・減災対策、公共施設の整備・更新など多くの重要課題に取り組んでいかなければなりません。  こうした状況を踏まえ、本年度におきましても、なお一層税収等の財源確保に努めるとともに、人件費の抑制や経費の節減・合理化、さらには費用対効果や緊要性等を踏まえた事業選択など、行政需要と財政健全化の双方を一体的に意識し、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。  以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。  人を育むまち。一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくり、これは私たちが掲げるまちづくりの基本理念です。そのことを常に心にとめながら、引き続き心豊かなまちづくり、人づくりを尊重した取り組みを進めてまいります。  人を大切にするまちづくりにつきましては、人権を守り、互いに助け合い、明るく平和なまちを実現するため、市民や公的機関、各種団体等と互いに連携し、協力しながら、人権意識の高揚に努めるとともに、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みや、隣保館事業など人権尊重の視点に立った施策を推進してまいります。  子供を育むまちづくりにつきましては、田辺市学校教育指導方針のもと、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体とたくましい体力」のバランスがとれた児童生徒の育成を目指し、地域とともに特色ある学校づくり、園づくりを進めてまいります。  教職員の資質向上や国際化・情報化等の今日的課題に対応した教育活動の充実に加え、不登校やいじめ問題など児童生徒を取り巻く多様な課題に対しては、学級集団評価アンケートなどの実施により、学校生活の満足度や学習への意欲、学級集団の状態などを把握し、その結果を不登校やいじめの未然防止対策に生かしてまいります。そして、あらゆる機会を捉えて命を大切にする教育のさらなる充実に努めるとともに、関係機関との連携をより一層密にし、さまざまな事案に迅速かつ適切に対処できる体制の充実を図ってまいります。  また、学校生活における児童生徒の介助や学習活動の支援を行う支援員の計画的な配置を進めるなど、特別支援教育の充実に努めるとともに、日本語指導を必要とする児童生徒のための日本語指導助手や学校図書館の充実と、児童生徒と図書をつなぐための学校司書の配置を進めてまいります。  さらに、児童生徒が地域の旧所・名跡、産業、自然など自分の住む地域について学習し、その成果を人々に語り継ぐことを通して、地域への愛着や誇りを育て、あわせてコミュニケーション能力の向上に資することを目的とした「地域語り部活動」を展開してまいります。  一方、児童生徒が安全で安心して生活できる教育環境を確保するため、老朽校舎の改築や学校施設の耐震化等に取り組んでまいります。現在、建築中の新庄小学校校舎については、本年度内の完成を目指すとともに、新たに老朽化が著しい大坊小学校と三里小学校の校舎改築事業に着手いたします。また、小中学校体育館の非構造部材耐震化対策のほか、調理場の環境整備と学校給食の効率化を図るため、大塔中辺路給食調理場の統合事業を実施いたします。  さらに、登下校時の安全確保のため、学校と地域が連携し、「明るい笑顔街いっぱい運動」や「安心・安全メール」などの見守り活動を進めてまいります。  文化のかおるまちづくりにつきましては、私たちが誇りとする郷土の偉人、南方熊楠翁と植芝盛平翁の顕彰活動や啓発活動を官民一体となって推進してまいります。熊楠翁が残した貴重な蔵書や研究資料を保存・研究し、その成果を広く情報発信するとともに、孫文生誕150周年に合わせて、2人が親交を深めたロンドンでの交流に焦点を絞った展示、イベントを実施する一方、学校教育の中で合気道を学ぶ機会を提供するなど、熊楠翁と盛平翁の足跡や偉功を広く発信し、永く後世に伝えるための取り組みを進めてまいります。  芸術・文化活動の面では、開館20周年を迎える美術館本館及び分館での特別展や小企画展のほか、恒例となっている田辺市美術展覧会や文協フェスティバル、音楽公演等を開催するなど、市民の皆様に質の高い芸術・文化に触れる機会をより多く提供するとともに、市民の皆様の文化活動や伝統文化継承を支援し、地域全体の文化意識の高揚を図ってまいります。  さらに、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の文化遺産とその文化的景観の保全を図るとともに、追加登録を目指している「闘鶏神社」を初めとする関連文化財の保護や世界遺産フォーラムの開催などに取り組むほか、郷土の歴史や文化・伝統を物語る貴重な文化財の保護と適正な活用に努めてまいります。  学びを支えるまちづくりにつきましては、田辺市生涯学習推進計画に基づき、さまざまな学習ニーズに対応できる学習環境の整備や学習機会の提供に努めるとともに、公民館を核とした地域を支える人づくり、地域の未来や課題解決を考える場所づくりに向けた取り組みを進めてまいります。また、学校・家庭・地域が相互に連携・協力した学社融合の取り組みをより一層推進し、あわせて子供たちの健全育成に向けて各種団体の活動を支援するなど、地域の教育力の向上を図ってまいります。  一方、新しく整備された田辺スポーツパークや弓道場などの施設は、地域のスポーツ振興の拠点施設であるとともに、今後、本市の魅力や価値を高めていく上で非常に大きな要素となるものです。地元の競技団体や総合型地域スポーツクラブなどとも連携・協力し、より多くの競技関係者やスポーツ愛好者に利用していただき、競技力の向上と競技人口の拡大につなげるとともに、本市を含む1市4町で設立している南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会とも連携を密にしながら、県内外からのスポーツ合宿やスポーツ大会の誘致による交流人口の増加や地域活性化に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。  国際化に対応するまちづくりにつきましては、学校教育における外国語教育の充実や国際感覚の養成に努めるとともに、国際交流センターを中心に国際交流活動に関する情報提供や国際理解活動、相談活動等を展開してまいります。  安心して暮らせるまち。誰もが住みなれた地域や家庭において、ともに助け合い、支え合いながら安心して暮らすことができるよう各種の保健福祉施策を進めてまいります。  地域福祉を育むまちづくりにつきましては、地域の多様な福祉課題に対応するための指針となる第2次田辺市地域福祉計画を改定するとともに、各種福祉関係団体への支援等を通じて、地域福祉の推進を図ってまいります。  健康に暮らせるまちづくりにつきましては、ひきこもり相談、健康相談、健康教育を推進し、各種検診の受診率や予防接種の接種率向上に努めるとともに、診療所を中心とした地域医療の充実を図ってまいります。  子育てを支えるまちづくりにつきましては、妊娠から出産、子育て期に至るまで切れ目のない施策を総合的に講じてまいります。出産前には妊婦健康診査の公費負担や不妊治療費の助成を行い、就学前の子育て期には、子供の健やかな成長を促すため、各種健診や相談、指導等の事業を実施します。また、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営、幼稚園の預かり保育、保育所での多様なニーズに対応した保育などの子育て支援を実施するほか、本年度は、幼稚園や保育所などに通園する多子世帯における保育料の軽減措置を拡充するとともに、まろみ保育所の民設民営に向けた取り組みを進めてまいります。  放課後児童対策については、新庄第二学童保育所及び中芳養学童保育所を整備するほか、芳養学童保育所については校舎内への移転整備を実施してまいります。  障害者が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、障害者の地域社会における共生の実現に向けて、日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、障害者総合支援法のもと、障害者計画及び障害福祉計画に基づき、各種の障害福祉施策・障害福祉サービスの充実を図ってまいります。  高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりにつきましては、住みなれた地域で安心した生活を送ることができるよう、在宅福祉や家族支援サービス、地域の介護予防活動等を推進するとともに、健康で生きがいを持って地域社会に参加できるよう、シルバー人材センターの運営や老人クラブの活動を支援してまいります。  また、認知症対応型共同生活介護施設を整備するとともに、本宮地域における介護職員の確保とU・Iターン希望者の定住促進を図るためのモデル事業として、ハートの雇用事業を昨年度に引き続き実施いたします。  生活を支えるまちづくりにつきましては、関係機関等と連携し、昨年4月に開設した生活相談センターによる生活困窮者の状況に応じた相談支援や、生活保護の適正な実施に努めるとともに、安心・安全な住宅を供給するため、市営住宅の計画的な改修等を進めてまいります。  また、依然として厳しい雇用情勢が続いている中、ハローワーク等とも連携を図り、高齢者や障害者等の雇用を支援する雇用促進奨励金の交付やUターンフェアなどの実施により、雇用の拡大及び就労の促進に努めるとともに、共同作業場においても、各協力企業との連携を密にして地域雇用の安定を図ってまいります。  国民健康保険事業については、被保険者の高齢化等により医療費が年々増加するなど、国保財政は厳しくなる中、医療費の適正化を図るとともに、保険税の収納率を向上させるほか、国保システムの刷新による事務の効率化に努めてまいります。  後期高齢者医療については、高齢者が安心して医療を受けることができるよう、適正な運営を行ってまいります。  介護保険については、第6期介護保険事業計画に基づき、「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進めるとともに、本年度から徘回高齢者等の見守りを支援する体制の整備にも取り組んでまいります。  安全で住みよいまち。さまざまな災害から市民の生命や財産を守るため、災害対応力や消防力を強化し、災害に強いまちづくりを推進するとともに、交通安全対策や防犯対策など、市民生活に係る安全対策を講じ、市民が安全に暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいります。  災害に強いまちづくりにつきましては、近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とした地震への対策として、津波から逃げ切ることを基本に、津波避難路などを活用した避難訓練や住民参加型の防災訓練を実施するほか、市内小中学校での防災教育や地域における防災学習会を通じて市民の防災意識の高揚を図ってまいります。  また、本年3月1日から気象警報の発表が旧5市町村単位に変更されることに伴い、発表地域ごとに緊急放送ができるように、全国瞬時警報システムとの連携を再構築するほか、紀伊半島大水害で浸水被害の大きかった熊野川流域の世帯に防災行政無線戸別受信機を配備するとともに、本宮地域の主要箇所に河川監視カメラを設置し、迅速な情報伝達機能の確保と正確な情報収集に努めてまいります。
     さらに、自主防災組織が実施する防災活動を推進するため、防災倉庫の整備を初め、資機材整備や組織運営などへの補助制度を拡充するとともに、紀伊半島大水害の検証や平成26年度に県が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、災害用備蓄品の充実を図るなど、災害対応力の強化に努めてまいります。  また、南海トラフ巨大地震を想定した津波浸水域に立地し、耐震基準を満たしていない本庁舎及び市民総合センターについては、学識経験者や市内の各種団体代表、市民からの公募委員で構成する庁舎整備方針検討委員会において、引き続き整備方針の検討を進めてまいります。  常備消防については、新消防庁舎の位置的条件を生かして出動態勢の強化を図るとともに、消防指令センターを新設し、田辺市・上富田町・白浜町・すさみ町の119番通報の受信と出動指令などを共同処理することで、指令業務の高度化と大規模災害時等における相互応援体制の充実強化を進めてまいります。  また、消防車両や各種資機材の整備更新を行うとともに、救急需要が増大する中、緊急度の高い傷病者に対し、限られた救急医療資源をより迅速かつ的確に提供するため、緊急度判定を実施してまいります。  地域防災のかなめである消防団については、機能別消防団員制度の充実や消防団員訓練強化制度などにより、消防団の活性化を図るほか、三里分団車庫を移転新築するとともに、消防団車両及び装備等の計画的な更新を進め、地域防災体制を強化してまいります。  日々の暮らしを守るまちづくりにつきましては、交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に向けて警察や交通指導員会などの関係団体と連携を図るとともに、交通安全に関する教育啓発活動等を積極的に推進し、市民の交通安全意識の高揚に努めてまいります。  また、市民生活を脅かす暴力行為や犯罪行為を抑止するため、警察を初めとする関係機関や町内会・自治会等との連携をより一層密にしながら、安全・安心なまちづくりの推進に取り組んでまいります。  さらに、市民から寄せられる多種多様な相談に対しては、弁護士による市民法律相談等を実施するとともに、消費生活に関する被害を防止するため、市民への情報提供を通じて、消費者意識の高揚を図ってまいります。  活力みなぎる産業のまち。まちの活力を支える産業の活性化を図るため、本市が有する多種多様な地域資源を最大限に活用しながら、第1次産業から第3次産業までの連携を一層強化し、産業力を高める取り組みを進めてまいります。  農林水産業を大切にするまちづくりにつきましては、それぞれの現状と可能性を十分見きわめ、生産基盤の強化と消費の拡大など、支援の充実を図ってまいります。  当地域の基幹産業である梅産業は、消費の減退と価格の下落、不安定な需給バランスなど生産農家の経営が依然として厳しい状況にあることから、ふるさと田辺応援寄附金の返礼品として好評を得ている白干し梅のお届けなど、需要獲得のための消費宣伝活動を積極的に展開するとともに、生産振興と品質の安定化を図るため、梅生育不良対策や日本一梅産地づくりの支援事業を実施してまいります。あわせて、この地域の伝統的な農業の仕組みが「みなべ・田辺の梅システム」として世界農業遺産に認定されたことを契機に、梅を世界に向けて発信し、当地域のかんきつとともに、海外に向けて販路拡大事業を展開してまいります。  また、農業の経営安定対策、農地の環境保全対策、青年就農に対する支援などを引き続き実施するとともに、新たにグリーンツーリズムモデルプラン研究事業に取り組み、都市と農村の交流を促進します。  なお、依然として後を絶たない有害鳥獣への対策については、わなによる捕獲事業を一部拡充するとともに、農地への侵入を防ぐ防護柵設置を奨励する事業を継続してまいります。  さらに、畜産農家の経営安定や子牛の品質向上を図るため、優良雌牛や優良系統の導入を促進する畜産振興総合支援事業を実施してまいります。  また、林業においては、森林の健全な成長を図る一方、林業基盤の整備を促進するとともに、持続的な林業経営に向けた支援対策を講じるほか、林業への新規就業等を実施する山の暮らし応援事業を新たに実施してまいります。  さらに、水産業の活性化に向け、種苗放流育成事業や養殖漁業振興事業を初め、ナマコ漁場造成事業や藻場再生事業、漁場環境改善事業により、漁場環境の改善や回復等に取り組むとともに、ヒロメを初めとした地域産品の市場拡大を推進していくほか、新たにシラス販売促進事業を実施してまいります。  地域産業を活性化するまちづくりにつきましては、市内企業の育成と経営の安定化を図るため、経営診断事業を初め、特許取得奨励金、信用保証料補助、小企業資金利子補給や新規開業資金利子補給等の各種支援事業を実施するとともに、企業立地の促進や雇用の創出を図ってまいります。  また、都市圏におけるプロモーション活動に加え、堺市など友好姉妹都市との交流を積極的に推進するほか、ふるさと田辺応援寄附金の返礼品に本市の特産品を追加することなどで、地域産品のさらなる販売促進につなげてまいります。  交流型観光を推進するまちづくりにつきましては、観光客の来訪や長期滞在を促進し、観光産業の活性化につなげるため、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会等と連携を図り、おもてなし力などを向上させるとともに、川湯駐車場の整備や熊野古道沿いに位置する休憩施設の保全などにより、受け入れ環境を充実させ、交流人口の増加に取り組んでまいります。  そうした中で、特に、闘鶏神社などが世界遺産追加登録を目指していることを踏まえ、これらの資源を活用した魅力あるまちづくりの計画を策定するとともに、国内外への情報発信を行うことで、さらなる誘客に努めてまいります。  また、世界遺産追加登録を契機に、国内外からの観光客が増加することが予想されることから、商店街において新規開業支援の拡充や景観整備に対する助成を行うとともに、外国人旅行者に対する消費税免税カウンターを設置いたします。  さらに、観光交流協定を締結しているスペイン国サンティアゴ・デ・コンポステーラ市と協働した情報発信や高野山と龍神・熊野をつなぐアクセスバスの運行支援を行うことで、観光資源を活用した誘客促進に取り組んでまいります。  なお、地域の課題に対応し、あわせて地域の活性化を図っていくため、産学官金連携による「たなべ未来創造塾」を新たに開講し、ビジネスの視点で課題の解決を図る人材を育成するとともに、ビジネスモデルの創出に取り組みます。  快適な環境のまち。市民が住んでよかった。来訪者も住んでみたいと思える良好で快適なまちの環境を創造してまいります。  環境に優しいまちづくりにつきましては、各種団体との協働による啓発・推進に努めるとともに、自然観察教室の開催や環境問題等の調査・指導を行ってまいります。  昨年、田辺南部白浜海岸県立自然公園区域が吉野熊野国立公園へ編入されたことに伴い、来訪者が安全かつ容易に園地内を周遊・散策できるよう国立公園区域の園路を整備してまいります。  生活排水対策については、浄化槽設置整備事業を推進するとともに、農業集落等排水処理施設の適正な管理運営に努め、水質の浄化に取り組んでまいります。  ごみ処理については、廃棄物の多様化、不法投棄など一般廃棄物に係るさまざまな問題を解決するため、法令に基づき適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制や有効活用を促進してまいります。  また、老朽化が進む焼却施設の長寿命化を図るため、廃棄物処理施設長寿命化計画に基づき、基幹的設備改良工事を完了させるとともに、老朽化が進む最終処分場浸出水処理施設の延命化に向けた取り組みを進めてまいります。  さらに、紀南環境広域施設組合で進めている広域廃棄物最終処分場整備事業においては、円滑な事業の推進に向け、用地取得を進め、処分場建設への同意をいただけるよう取り組んでまいります。  一方、安全で安心な水の供給を図るため、水道の老朽配水管の布設がえなど、施設の機能強化と維持管理に努めるほか、龍神中央簡易水道及び本宮簡易水道の施設を整備するとともに水道事業の統合準備を進めてまいります。  潤いと安らぎのあるまちづくりにつきましては、誰もが自由に利用できる憩いの場を提供するため、新庄総合公園や扇ヶ浜公園等の適正な管理に努めるとともに、市内各地における緑化活動を支援し、市民が憩える緑豊かな環境づくりを進めてまいります。  便利で機能的なまちづくりにつきましては、市民生活の利便性向上や防災対策、地域経済の活性化に不可欠な幹線道路網など社会基盤の整備を引き続き進めてまいります。  田辺西バイパスについては、残る県道芳養清川線から芳養町大屋地区までの区間の早期完成に向け事業を推進してまいります。  また、現在の都市計画道路網について、社会情勢の変化に合わせた見直しを図るほか、県の高潮対策事業とあわせて都市計画道路外環状線の整備を推進するとともに、歩行者及び車両の通行安全を確保するため、あけぼの東山2号線、秋津川伏菟野線、堂の上線の整備に取り組んでまいります。  公共交通については、田辺市公共交通再編計画に基づき、公共交通利用者の各地域における実情を踏まえ、適切な手法を選択しながら地域に適した運行手段や運行形態等の実現に向けて取り組んでまいります。  また、高速インターネットサービスの提供がなされていない秋津川及び伏菟野地区において、民間事業者が実施する高速通信網の整備を支援し、情報格差の是正を図ってまいります。  魅力あふれるまちづくりにつきましては、中心市街地のさらなる活性化に向け、商店街や田辺商工会議所、南紀みらい株式会社等の関係団体とともに、交流人口の増加に向けた各種の取り組みを進める一方、山村地域においては新たに地域おこし協力隊を配置するなど、地域づくりや集落活性化支援などに積極的に取り組みます。さらに、移住推進を図るため、新たに短期滞在施設の整備を行うほか、空き家対策等を実施してまいります。  また、わかりやすいまちづくりを目指し、湊駅前地区の住居表示事業を推進するとともに、地籍の明確化と公共事業等の円滑な推進を図るため、地籍調査事業を実施してまいります。  市民と行政がともにつくるまち。地方創生への大きなうねりの中、それぞれの自治体においては新たな発想と創意工夫による地域づくりがより一層重要になってまいります。  このような状況を踏まえ、全国から選択される田辺市の確立に向け、市民と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせて取り組んでいける環境や体制づくりを推進してまいります。  市民が参画するまちづくりにつきましては、市民誰もが市政へ参画できるよう、市政「未来ポスト」や意見公募手続等により市民の声を広く市政に反映していくとともに、市民アンケートを実施することにより、広報田辺やホームページ等の充実を図り、行政情報のさらなる共有化を推進してまいります。  また、町内会・自治会等の住民自治組織との連携・協力を密にしながら、安全・安心な明るく住みよいまちづくりを進めるほか、市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組む協働社会を推進するため、みんなでまちづくり補助金の活用などにより、市民のまちづくりへの参画を推し進めるとともに、住民自治組織や市民活動団体だけでなく、企業や大学など、多様な主体やさまざまな世代が協働しながら進めるまちづくりを積極的に展開してまいります。  健全に行財政を運営するまちづくりにつきましては、田辺市行政改革大綱に基づき、市民が求める行政サービスをより効果的、効率的に提供できる行政運営に向けて、中長期的な視点に立った行財政基盤の強化を図ってまいります。  また、将来的な公共施設の適正配置の実現と財政負担の軽減、平準化を目指し、総合的な管理計画を策定するほか、職員数の適正管理に取り組むとともに、高度化、多様化する行政需要、新たな行政課題に対応できるよう職員の意識や資質の向上、あわせて組織の連携強化を図り、選択と集中により限られた経営資源を有効に活用することで行政力を高めてまいります。  一方、広域行政については、地方行政の広域化に関する議論や地方分権の動きに十分留意しながら、事務の共同処理や事業の共同化等に継続して取り組むとともに、廃棄物最終処分場の整備、スポーツ合宿誘致や世界農業遺産の保全と活用に向けた取り組み等、広域的な重要課題に対しましても、周辺自治体との連携を図り、紀南の中核都市として主導的な役割を担ってまいります。  なお、平成18年度に策定した第1次田辺市総合計画が本年度末をもって計画期間が終了することから、地方創生の推進等の考え方も盛り込む中で、市民の皆様とともに、先の10年を見据えたまちづくりの基本指針となる第2次田辺市総合計画の策定に取り組んでまいります。  以上で、平成28年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算額は424億7,800万円で、前年度と比較して6.7%の減、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、704億5,308万9,000円、前年度と比較して4.0%の減となっております。  詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇)  休 憩 ○議長(吉田克己君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。              (午前11時41分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(吉田克己君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午後 1時00分) ○議長(吉田克己君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、田上豊和君。            (総務部長 田上豊和君 登壇) ○総務部長(田上豊和君)    それでは、議案書に基づきまして私の担当いたします総務部関係の補足説明をさせていただきます。  議案書の128ページをお願いします。  1定議案第13号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、平成26年に全部改正された行政不服審査法が本年4月1日から施行されることに伴い、公文書及び個人情報の開示決定等に不服がある場合の審査請求について、同法に基づき、審理員による審理手続に関する規定の適用を除外するとともに、審査請求人等から提出された書類等の写し等の交付に係る手数料を定めるほか、所要の改正を行うものです。  次に、132ページをお願いします。  1定議案第14号 和歌山県と田辺市との間の行政不服審査法第81条第1項に規定する機関の事務の委託について、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、行政不服審査法第81条第1項に規定する機関の事務を和歌山県に委託したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましても、行政不服審査法の全部改正に伴い、審査請求に対する裁決を行うに当たり、同法に定めるところにより諮問しなければならない第三者機関である行政不服審査会の事務を和歌山県に委託するものです。  次に、135ページをお願いします。  1定議案第15号 田辺市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営等の状況の公表事項が見直されたことにより所要の改正を行うものです。  次に、137ページをお願いします。  1定議案第16号 田辺市職員の退職管理に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましても、地方公務員法の一部改正に伴い、同法の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものです。  次に、141ページをお願いします。  1定議案第18号 田辺市税条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、資本等の金額が1億円を超える法人、法人税額が年500万円を超える法人、保険業法に規定する相互会社に対する法人市民税について、法人税割の税率を12.1%とする特例措置の対象年度を「当分の間」とする適用期限を延長するため、所要の改正を行うものです。  続きまして、211ページをお願いします。  1定報告第2号 平成28年度田辺市土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。  次のページをお願いします。  平成28年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。  土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか2事業用地を予定額3億5,129万円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料194ページから196ページまでを御参照願います。  資金計画は、受入資金が49億2,866万5,000円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、支払資金は49億811万円で、短期借入金償還金、販売費及び一般管理費と支払利息です。  213ページにまいりまして、平成28年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。  第1条 平成28年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。  第2条 収益的収入及び支出、第3条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  内容につきましては、後ほど215ページからの平成28年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。  214ページの第4条及び第5条につきましては、記載のとおりです。  215ページをお願いいたします。  平成28年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。  収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地売却収益の3億5,129万円です。  事業外収益は6,832万8,000円、内訳は、受取利息、使用料、分譲地の売却に伴う特別損失相当分に対する田辺市からの補助金等収益、雑収益です。  216ページにまいりまして、支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地売却原価の3億4,434万1,000円です。  販売費及び一般管理費が1,385万円で、内訳は、人件費77万8,000円と経費1,307万2,000円です。  次に、事業外費用の支払利息が446万円、城山台分譲地の売却に伴う特別損失が6,762万円、予備費としまして100万円を計上しております。  続きまして、218ページの資本的収入及び支出です。  収入の本年度予定額は、短期借入金44億8,000万円、支出の本年度予定額は、48億9,500万円です。  内訳は、借入金償還金の48億9,000万円、予備費としまして500万円を計上しております。  なお、219ページから223ページまでに平成27年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、平成27年度及び平成28年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付しておりますので御参照願います。  続きまして、予算書の5ページをお願いします。  1定議案第24号 平成28年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
     第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ424億7,800万円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるもので、内容につきましては、11ページ及び12ページに記載のとおりです。  なお、翌年度以降にわたります支出等に関するものは、212ページから216ページまでを御参照願います。  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表 地方債によるもので、内容につきましては、13ページに記載のとおりです。  第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、50億円と定めるものです。  第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  歳入予算の内容につきましては、6ページから8ページまでに款、項ごとに計上していますが、16ページからの目及び節で、歳入の主なものを御説明いたします。  16ページをお願いします。  まず、市税でございますが、政府における平成28年度の経済見通しでは、引き続き堅調な民需に支えられた景気回復により、国内総生産の実質成長率は1.7%程度と見込まれ、総務省の地方税収入見込みにおきまして、市町村税は対前年度比0.8%の増加が見込まれております。  しかしながら、本市における平成28年度の市税収入は、16ページから18ページまでのとおり、現年課税分の予算額は80億1,633万5,000円と、前年度当初予算額80億2,893万円に対し0.16%の減少を見込んでいます。  このうち、市民税につきましては、個人市民税について営業所得の減少があるものの給与所得の増加により前年並みを見込む一方、法人市民税について建設業などの収益悪化が見込まれ、国の法人税率の引き下げによる課税標準額の減少のほか、法人税割の税率が引き下げられたことによる減少を見込み、前年度当初予算額に対して2.4%の減少としています。  また、固定資産税につきましては、土地について一部地域を除いて地価の下落が続いていることによる減少を、家屋について新増築による増加分を反映させるなどにより、前年度予算額に対して0.9%の増加を見込んでいます。  そのほか、軽自動車税につきましては、地方税法改正に伴う原付及び2輪車の税率見直しと、新規登録から13年を経過した3輪以上の軽自動車に対するグリーン化特例(税率の重課)の導入により、前年度に比べ30.8%の増加を見込んでいます。  なお、現年課税分の明細書につきましては218ページを御参照願います。  続きまして、18ページをお願いします。  地方譲与税、地方揮発油譲与税9,660万円から、21ページの地方特例交付金2,610万円までにつきましては、それぞれの制度に基づき交付されるものです。  21ページ及び22ページの地方交付税は、148億円を見込んでおりまして、前年度より4億5,000万円の減少となっています。これは、普通交付税において、合併算定がえによる特例期間が終了し、今後5年間かけて段階的に一本算定へ移行することによる減少のほか、算定基礎となる人口が平成27年国勢調査の人口に置きかわることや年度途中の財政需要に対応することなどを考慮し、前年度に比して4億円減の130億円を計上したことによるもので、特別交付税につきましては、18億円を計上しています。  次の交通安全対策特別交付金1,700万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。  次に、22ページ及び23ページの分担金及び負担金のうち、分担金450万1,000円につきましては、農林水産業費の各事業や特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金を、23ページの負担金3億3,464万7,000円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金を計上しています。  次に、24ページから28ページまでの使用料及び手数料のうち、24ページから26ページまでの使用料4億2,991万9,000円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等が主なもので、27ページ及び28ページの手数料2億3,361万4,000円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。  次に、28ページから34ページまでの国庫支出金の総額は、52億1,537万8,000円で、これは歳出に計上しております補助事業に対する交付額等を計上したものです。  このうち28ページ及び29ページの国庫負担金は、38億6,424万1,000円で、この主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金及び生活保護費負担金並びに災害復旧費に係る負担金です。  30ページから33ページまでの国庫補助金は、13億1,386万3,000円で、この主なものは、民生費の臨時福祉給付金に係る補助金、衛生費の焼却施設基幹的設備改良事業費交付金、土木費の外環状線整備に係る街路事業費交付金、教育費の新庄小学校校舎建設事業費交付金です。  34ページの委託金は、3,727万4,000円で、この主なものは、国民年金費委託金です。  次に、34ページから43ページまでの県支出金の総額は、33億5,386万6,000円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。  このうち、34ページから36ページまでの県負担金は、17億7,539万8,000円で、この主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。  36ページから42ページまでの県補助金は、14億83万4,000円で、この主なものは、民生費の重度障害者等医療費補助金、保育所整備交付金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金です。  43ページの委託金は、1億7,763万4,000円で、この主なものは、総務費の県税徴収委託金や参議院議員通常選挙費委託金です。  次に、43ページから45ページまでの財産収入のうち、財産運用収入1億454万5,000円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、財産売払収入8,519万3,000円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。  次に、45ページの寄附金は、1億5,425万5,000円で、本市が実施する熊野川流域の洪水対策事業に対する電源開発株式会社からの寄附金や新庄小学校の校舎建築における寄附金等を見込んでいます。  次に、46ページから48ページまでの繰入金のうち、46ページの特別会計繰入金126万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。  46ページら48ページまでの基金繰入金1億4,510万8,000円につきまして、各種基金は、その運用益を特定財源として事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度は、一般会計で24の基金を設置していますが、このうち15の基金からの繰り入れを予定しております。主なものは、山村活性化基金からの繰り入れ2,732万5,000円や観光振興基金からの7,248万1,000円の繰り入れです。  次に、49ページから53ページまでの諸収入は、30億9,551万5,000円で、この主なものは、49ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、50ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、51ページから53ページまでの雑入の中の原石売払収入や児童生徒等給食費自己負担金等です。  次に、53ページから55ページまでの市債は、44億1,670万円で、この主なものは、一般廃棄物焼却施設の基幹改良、林道や市道の整備、新庄小学校の校舎建設等に係るもののほか、臨時財政対策債です。  以上で、歳入の説明を終わりまして、続いて歳出の説明に入らせていただきます。  56ページをお願いします。  56ページから58ページまでの議会費2億7,717万6,000円につきましては、議員報酬及び事務局職員6人分の人件費や地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金、議長車の更新に係る経費のほか、議会活動及び運営に要する経費を計上しております。  次に、58ページから62ページまでの総務費、一般管理費16億6,230万9,000円につきまして、その主なものは、市長ほか特別職の給料及び一般職員96人分の人件費並びに退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金です。  そのほか、本庁舎等の維持管理経費としまして、光熱水費や通信費、宿直業務委託料などのほか、庁舎整備の方向性を検討するための検討委員会に係る委員報酬等を計上しております。  また、61ページの委託料のうち、行政不服審査会事務委託料は、行政不服審査法に定める第三者機関である行政不服審査会の事務を和歌山県に委託する費用で、公共施設等総合管理計画策定支援業務等委託料は、長期的な視点を持って、公共施設の適正管理の実現を目指すため、公共施設等総合管理計画を策定するための支援業務等を委託する費用です。  62ページの積立金2億160万4,000円は、庁舎の整備に要する資金に充てるため、引き続き庁舎整備基金の積み立てを行うものです。  次の人事管理費5,555万1,000円につきましては、臨時職員及び嘱託員の賃金、職員等の健康検査手数料として定期健康検査や、労働安全衛生法の改正に基づくストレスチェック等を実施するための費用のほか、県と市の職員の人事交流に係る家屋借料及び県からの派遣職員に係る給与等負担金、職員採用試験や職員研修に要する経費を計上しております。  63ページの財政管理費44万5,000円につきましては、予算編成、地方交付税、起債等財政関係事務に要する経費で、次の会計管理費473万3,000円につきましては、臨時職員賃金のほか、出納、決算事務に要する経費です。  次に、63ページ及び64ページの財産管理費1億2,817万9,000円につきましては、普通財産の管理費のほか、需用費として庁内で一般的に使用する事務用品等の物品集中購入関係経費、積立金は、財政調整基金等の利子の積み立てや新庄小学校の校舎建築に伴い借り入れる市債の償還財源として、寄附金の一部を減債基金へ積み立てるものです。  また、工事請負費につきましては、新庄町田鶴の市有地のり面にモルタル吹きつけを行うもので、工事明細を219ページに掲載していますので、御参照願います。  続きまして、70ページをお願いします。  70ページ及び71ページの防災対策費1億6,219万7,000円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費、防災行政無線設備の保守、全国瞬時警報システムの改修、木造住宅耐震診断や防災教育に係る委託料、河川監視カメラ機器及び熊野川流域における情報伝達受信機などの備品購入費のほか、自主防災組織育成事業や住宅被害応急復旧事業、木造住宅耐震改修設計・工事、ブロック塀等の撤去・改善に係る補助金などを計上しております。  次に、72ページをお願いします。  72ページから74ページまでの行政局費8億2,368万5,000円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の4行政局の職員81人の人件費や各庁舎の維持管理に要する経費などを計上しております。  75ページにまいりまして、公平委員会費88万9,000円につきましては、公平委員会委員3人の報酬とその運営に要する経費です。  次に、77ページの諸費3,300万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。  続きまして、78ページの徴税費、税務総務費2億4,848万4,000円につきましては、固定資産評価審査委員会委員3人の報酬及び職員33人の人件費が主なものです。  78ページ及び79ページの賦課費6,538万8,000円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品や納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料等の経常的な経費のほか、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料及び地番図修正委託料、社会保障・税番号制度への対応や個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しなどに係るシステム改修費が主なものです。  次に、79ページ及び80ページの徴税費2,943万3,000円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係るコンビニ収納代行業務手数料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。  82ページをお願いします。  選挙費、選挙管理委員会費2,236万6,000円につきましては、選挙管理委員会委員4人の報酬と職員2人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費24万1,000円につきましては、新成人に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。  次に、83ページ及び84ページの参議院議員選挙費5,330万円につきましては、本年7月25日に任期満了となる参議院議員通常選挙の執行経費です。  84ページ及び85ページの和歌山海区漁業調整委員会委員選挙費128万4,000円につきましては、本年8月7日に任期満了となる和歌山海区漁業調整委員会委員選挙の執行経費です。  87ページをお願いします。  監査委員費1,434万5,000円につきましては、監査委員2人の報酬のほか、事務局職員の人件費及び所要の経費です。  続きまして、202ページをお願いします。  202ページ及び203ページの公債費57億8,783万1,000円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払額57億8,780万6,000円は、平成27年度末の地方債現在高見込額543億433万9,000円に対する償還金と利子及び一時借入金利子です。  公債費のうち、地方交付税算入額につきましては、39億9,953万9,000円を見込んでおりまして、長期債償還金及び利子のうち、約69%が措置されることになります。  なお、公債費の内容につきましては、217ページに関係調書を添付していますので御参照願います。  次に、203ページから205ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、44億8,237万6,000円で、10の特別会計へ繰り出します。  203ページの国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険基盤安定制度分5億8,773万2,000円ほか事業勘定分として9億2,486万9,000円、直営診療施設勘定分の785万5,000円を合わせまして、9億3,272万4,000円を繰り出し、国保会計の健全な運営を図ります。  次の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分2億7,755万1,000円、療養給付費の市負担分8億721万6,000円、職員給与費及び事務費等8,668万4,000円の合計11億7,145万1,000円を繰り出すものです。  介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分10億5,370万9,000円、地域支援事業に係る市負担分3,518万6,000円、低所得者に対する保険料軽減制度分として2,365万6,000円、職員給与費及び事務費2億3,831万6,000円の合計13億5,086万7,000円を繰り出すものです。  204ページにまいりまして、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費165万8,000円を繰り出すもので、簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、施設整備事業に係る一般会計負担分、公債費等に対して6億2,029万2,000円を繰り出すものです。  次の農業集落排水事業特別会計繰出金から戸別排水処理事業特別会計繰出金までの五つの繰出金につきましては、いずれも施設維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には2億9,410万8,000円を、林業集落排水事業特別会計には1,210万1,000円を、漁業集落排水事業特別会計には5,348万7,000円を、特定環境保全公共下水道事業特別会計には4,328万7,000円を、戸別排水処理事業特別会計には240万1,000円をそれぞれ繰り出すものです。  205ページの予備費につきましては、1,000万円を計上しています。  以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  388ページをお願いします。  1定議案第40号 平成28年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,023万1,000円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算によるものです。  内容につきましては、394ページからの歳出で御説明いたします。  総務管理費、一般管理費292万8,000円につきましては、財産区の管理運営を行うための管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。なお、給与費明細書を397ページに掲載していますので御参照願います。  394ページ及び395ページの財産管理費2,518万8,000円につきましては、泉源及び温泉施設に係る管理人賃金、施設修繕料、その他維持管理経費を見込んでいます。  次の四村川財産区基金費65万5,000円につきましては、将来の改修に備え財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金126万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。  396ページの予備費につきましては、20万円を計上しております。  これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、寄附金、諸収入等を充てています。  以上で私の担当いたします部門の補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。            (総務部長 田上豊和君 降壇) ○議長(吉田克己君)    続いて、企画部長、松川靖弘君。            (企画部長 松川靖弘君 登壇) ○企画部長(松川靖弘君)    それでは、企画部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。  まず、議案書の139ページをお願いいたします。  1定議案第17号 田辺市議会の議決すべき事件を定める条例の制定については、地方自治法の一部を改正する法律において、市町村の総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定義務と議会の議決義務が廃止されたことを受け、田辺市総合計画における基本構想の策定に関することについて、議会の議決事件とするに当たり、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  続きまして、議案書の204ページをお願いいたします。  1定議案第45号 田辺市辺地総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第8項において準用する同条第1項の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、龍神村龍神地区、合川、向山、竹ノ平及び下川下地区における簡易水道施設の上水道事業との統合に向けた施設整備事業を初め、三川及び富里診療所で使用している医療機器の老朽化等に伴う整備事業並びに本宮町静川地区における市道大塔線(大塔線1号トンネル)改修事業を追加するため、本整備計画を変更するものです。  続ききまして、予算書の64ページをお願いいたします。  まず、企画費23億6,276万7,000円につきましては、重要行政の調査・研究や重要施策の調整、広域行政の推進などを行うための経費で、総合計画審議会を初め、指定管理者選定委員会、地域公共交通会議及び福祉有償運送運営協議会の委員報酬、シティプロモーション事業等に係る謝礼金や旅費のほか、調査研究等に係る調査委託料、総合計画策定委託料、そして田辺周辺広域市町村圏組合負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。  66ページの広聴広報費1,667万円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆さんにお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費を初め、ラジオによる広報費及び県民の友配布委託料が主なものでございます。  66ページから67ページの電子計算費3億8,964万1,000円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料や保守委託料、内部情報システムの更新に係るプログラム作成委託料のほか、電子計算機の賃借料が主なものでございます。  まちづくり推進事業費2,212万3,000円につきましては、市民による主体的なまちづくり活動を促進するための経費で、みんなでまちづくり補助金交付審査委員会の委員報酬や地域おこし協力隊の賃金を初め、市民活動の総合的な支援拠点である「田辺市市民活動センター」の業務運営に係る委託料、地域おこし協力隊の受け入れに係る借料、備品購入費のほか、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するための「みんなでまちづくり補助金」、「たなべ未来創造塾」の運営に係る富山大学への共同研究員受入負担金が主なものでございます。
     67ページから68ページの人権推進費1,381万6,000円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。  69ページの市民生活費1億3,600万円につきましては、市民活動災害補償保険料を初め、4行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金が主なものでございます。  続きまして、71ページから72ページの地域情報化推進費1億3,848万8,000円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び伝送路の移設に係る委託料を初め、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、田辺スポーツパークへの無線通信ネットワークの拡張に係る工事請負費、ケーブルテレビ機器の更新に係る備品購入費のほか、秋津川及び伏菟野地区において民間事業者が実施する高速通信網整備事業に対する補助金が主なものでございます。  次に、75ページの住居表示費1,296万8,000円につきましては、わかりやすいまちづくりを推進し、市民生活の利便性の向上と円滑な経済活動を図るための経費で、昨年度に引き続き、湊全域と南新町の一部区域において住居表示を実施することとしておりまして、その主な経費は住居表示整備事業委託料でございます。  なお、全体の計画面積は、9.04平方キロメートルに対しまして、現在8.36平方キロメートルが完了し、進捗率は92.4%となっております。  76ページの地籍調査事業費3億5,349万1,000円につきましては、国土の有効利用と保全を図るために、土地の実態を正確に把握する事業に要する経費で、本年度は新規着手が13地区、14.94平方キロメートル、継続実施が14地区、11.25平方キロメートルを実施することとしておりまして、その主な経費は、地籍調査推進委員謝礼、地籍調査委託料及び樹木補償費でございます。  なお、平成27年度末における市域全体の完了予定面積は278.37平方キロメートルで、進捗率は29.6%でございます。  続きまして、85ページから86ページの統計調査総務費1,974万2,000円につきましては、職員2名の人件費が主なものでございます。  基幹統計調査費621万4,000円につきましては、本年6月1日を基準日として実施する平成28年経済センサス活動調査を初め、4件の統計調査及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。  続きまして、97ページから99ページの隣保館費1億1,877万3,000円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費、南部センター改修工事費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業並びに各種健康器具を使った機能回復訓練や健康講座など市民の健康増進に要する経費でございます。  次に、148ページの交通対策総務費751万8,000円につきましては、交通安全の指導・啓発に御尽力いただいている田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいただいている各種団体への補助金が主なものでございます。  続きまして、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計に移らせていただきます。274ページをお願いいたします。  1定議案第30号 平成28年度田辺市の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,066万6,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  当該貸付業務につきましては、平成8年度をもって終了しており、全体の貸付件数は、住宅新築資金499件、住宅改修資金197件、宅地取得資金406件の合計1,102件でありまして、平成28年1月末現在の償還完済件数は930件、債権放棄26件、現在償還中が146件となっています。  現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。  内容につきましては、279ページからの歳出で御説明いたします。  まず、住宅資金貸付事業費の223万1,000円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員報酬と、訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費843万5,000円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。  これらの歳出に伴う財源は、277ページから278ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしています。  以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。  御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (企画部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(吉田克己君)    続いて、市民環境部長、室井利之君。           (市民環境部長 室井利之君 登壇) ○市民環境部長(室井利之君)    それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。  一般会計予算について御説明させていただきます。  予算書74ページの総務費をお願いします。  連絡所費3,464万3,000円の主なものは、各連絡所のファクシミリや電話の回線使用料等の経費です。  次に80ページの戸籍住民基本台帳費1億5,943万3,000円は、職員の人件費のほか、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務及びファクシミリ等の機器の維持管理等に要する経費です。  次に94ページの民生費をお願いします。  94ページの国民年金費3,352万5,000円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め国民年金業務執行に係る経費です。  次に、101ページの児童措置費16億5,135万6,000円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。  次に104ページのひとり親家庭等医療費9,190万7,000円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。  次に、114ページの衛生費をお願いいたします。  斎場費5,403万7,000円につきましては、主なものは市営斎場の斎場業務委託料及び施設の維持管理に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。  114ページから116ページの環境衛生費1億5,656万3,000円につきましては、主なものといたしまして、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理に係る経費です。また、墓地整備事業といたしまして、天神霊苑便所整備工事及び芳養みどり墓地改修工事に係る経費を計上しております。また、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として1億1,922万7,000円を計上しております。  次に116ページから117ページの清掃総務費1億4,689万3,000円につきましては、職員16人分の人件費です。  次に117ページから119ページの塵芥処理費19億2,235万4,000円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設などの施設維持管理に係る経費です。  主なものとしまして、需用費1億8,386万7,000円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や修繕料、収集車両等の燃料費や修繕料及び分別指定袋の作成費です。  役務費1,763万7,000円は、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び使用済み小型家電等をリサイクルするための手数料です。  委託料4億6,045万9,000円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の維持管理などに要する経費です。  工事請負費につきましては、現有焼却施設の老朽化や処理能力低下に伴い基幹的設備改良工事を行うため平成26年度から平成28年度の3カ年で焼却施設本体の大規模修繕を実施するもので、平成28年度分の工事請負費として、10億4,652万円を計上しております。  負担金補助及び交付金1億9,923万円につきましては、町内会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。  次に119ページのし尿処理費3億5,294万円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っております、し尿処理費用に対する負担金等です。  次に、141ページから142ページの商工費をお願いいたします。  自然公園等管理費1,599万円につきましては、自然公園及びその関係施設維持管理及び整備に係る経費です。  主なものは、ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の光熱水費及び施設修繕料のほか、自然公園内の便所清掃やごみ収集、公園整備のための委託料です。  また、昨年田辺南部白浜海岸県立自然公園区域が吉野熊野国立公園へ編入されたことに伴い、園地内の周遊・散策の安全化を図るため、国立公園区域の園路の整備及び、案内看板作成のための委託等に係る経費を計上しております。  次に、155ページの土木費をお願いします。  地域排水処理施設管理費2,590万7,000円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設3施設における維持管理に要する経費です。  続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。別冊の平成28年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の1ページをお願いします。  1定議案第25号 平成28年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ128億3,649万7,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,709万5,000円と定める。  2 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定20億円、直営診療施設勘定3,000万円と定める。  第3条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  第2号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  内容につきまして、事業勘定の歳出から御説明します。  16ページから17ページの総務管理費2億1,827万7,000円の主なものは、職員15人分の人件費と電子計算機システム開発委託料及び和歌山県国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。  17ページから19ページの徴税費5,215万円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。  20ページの療養諸費59億9,885万1,000円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。なお、被保険者の減少や診療報酬のマイナス改定を見込み、療養諸費の合計額は前年度より減少しております。  21ページの高額療養費7億3,075万1,000円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。なお、高額療養費につきましても、被保険者の減少や診療報酬のマイナス改定を見込み、前年度より減少しております。  22ページの出産育児諸費6,093万1,000円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。  葬祭諸費486万円は、被保険者の葬祭を行った者に対して給付を行うものです。  23ページから24ページの後期高齢者支援金等14億926万円は、後期高齢者医療制度への支援金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  前期高齢者納付金等71万6,000円は、65歳以上の前期高齢者の財政調整措置に係る納付金及び事務費拠出金で、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  25ページの介護納付金6億426万6,000円は、国保の被保険者のうち、40歳から64歳の介護保険第2号被保険者分として、社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。  26ページの共同事業拠出金35億7,731万3,000円は、県下の各国保保険者が財政の安定化を図るために実施する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業への拠出金等として、和歌山県国民健康保険団体連合会に支払うものです。  26ページから27ページの特定健康診査等事業費4,834万9,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費です。  27ページから28ページの保健事業費8,256万円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。  28ページの基金積立金138万7,000円は、国民健康保険基金の運用益の積み立てを計上しております。  29ページの公債費100万円は、一時借入金の利子を計上しております。  29ページから30ページの償還金及び還付加算金970万1,000円は、過誤納還付金等を計上しております。  30ページの繰出金526万3,000円は、へき地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。  次に、歳入について御説明します。8ページをごらんください。  国保財政の運営は、平成25年度から毎年基金を取り崩すなど厳しいものとなってきておりますが、国民健康保険税は、昨年に引き続き税率を据え置き、23億1,161万8,000円を見込んでおります。  9ページの国庫負担金は、一般被保険者に係る保険給付等、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する国の負担金で、20億4,446万8,000円を計上しております。  10ページの国庫補助金は、財政調整交付金で、6億7,417万8,000円を計上しております。  療養給付費等交付金は、退職被保険者等の保険給付費等に対して社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、2億277万4,000円を計上しております。  10ページから11ページの前期高齢者交付金は、65歳以上の前期高齢者に対する財政調整措置の交付金として、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるもので、21億1,898万円を計上しております。  県負担金は、高額医療費共同事業及び特定健康診査・特定保健指導事業に対する負担金で、1億1,953万1,000円を計上しております。  11ページから12ページの県補助金は、県の財政対策費補助金及び財政調整交付金で、5億558万1,000円を計上しております。  共同事業交付金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の交付金として、和歌山県国民健康保険団体連合会から交付を受けるもので、34億2,619万8,000円を計上しております。  13ページの繰入金14億487万8,000円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。  続きまして予算書に戻っていただき、226ページをお願いします。  1定議案第26号 平成28年度田辺市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億6,833万1,000円と定める。  2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  内容につきましては、234ページの歳出から御説明します。  総務管理費3,786万5,000円、235ページの徴収費738万6,000円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。  後期高齢者医療広域連合納付金17億695万3,000円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金にかかるものです。  236ページの保健事業費1,474万7,000円は、人間ドック及び脳検査に対する補助金です。  償還金及び還付加算金88万円は、過年度保険料に係る還付金等です。  これらの歳出に伴う財源は、230ページから233ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。  続きまして、302ページをお願いします。  1定議案第32号 平成28年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億3,235万1,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。
     内容につきましては、307ページから御説明します。  総務費1,725万7,000円の主なものは、職員の人件費です。  307ページから308ページの施設維持管理費1億7,740万3,000円につきましては、中芳養平野地区など11地区の農業集落排水処理施設12施設における維持管理に要する経費です。  309ページの公債費2億3,719万1,000円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、304ページの使用料及び手数料、繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、314ページをお願いします。  1定議案第33号 平成28年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,367万8,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  内容につきましては、318ページから御説明します。  総務費670万7,000円につきましては、職員の人件費です。  施設維持管理費338万8,000円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設2施設における維持管理に要する経費です。  319ページの公債費348万3,000円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、316ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、324ページをお願いします。  1定議案第34号 平成28年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,898万円7,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  内容につきましては、328ページから御説明します。  総務費1,149万8,000円の主なものは、職員の人件費です。  328ページから329ページの施設維持管理費1,562万9,000円につきましては、芳養町松原井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。  329ページの公債費4,176万円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、326ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、335ページをお願いします。  1定議案第35号 平成28年度田辺市の特定環境保全公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,919万円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  内容につきましては、340ページから御説明します。  総務費1,022万9,000円の主なものは、職員の人件費です。  340ページから341ページの下水道施設維持費3,078万6,000円につきましては、龍神温泉地区、川湯温泉地区の特定環境保全公共下水道施設2施設における維持管理に要する経費です。  341ページの公債費1,797万5,000円につきましては、特定環境保全公共下水道事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、337ページの使用料・分担金及び繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、347ページをお願いします。  1定議案第36号 平成28年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ584万8,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  内容につきましては、351ページから御説明します。  施設維持管理費443万6,000円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。  351ページから352ページの公債費121万2,000円につきましては、戸別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、349ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。  以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。           (市民環境部長 室井利之君 降壇)  休 憩 ○議長(吉田克己君)    この場合、午後2時15分まで休憩します。              (午後 2時01分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(吉田克己君)    休憩前に引き続き会議を開きます。              (午後 2時15分) ○議長(吉田克己君)    続いて、補足説明を求めます。  保健福祉部長、木村晃和君。           (保健福祉部長 木村晃和君 登壇) ○保健福祉部長(木村晃和君)    保健福祉部関係の補足説明をさせていただきます。  議案書の164ページをお願いします。  1定議案第27号 田辺市指定地域密着型サービス等の基準等を定める条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、地域密着型通所介護事業等の基準を定めるため、所要の改正を行うものであります。  続きまして、一般会計予算について説明をさせていただきます。予算書の88ページをごらんください。  社会福祉費から御説明します。  社会福祉総務費4億5,886万4,000円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等のほか、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等に要する経費を計上しております。  次に90ページから93ページの障害者福祉費27億9,891万7,000円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であり、身体障害者介護人賃金は、手話通訳者、要約筆記奉仕員の派遣に伴うものであります。  委託料は、障害者社会参加適応訓練事業委託料、障害者相談支援事業委託料及び日中一時支援事業委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、就労支援施設通所交通費補助金、人工透析通院交通費補助金、自立支援協議会負担金等を計上しております。  扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの施設支援費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費は、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。  94ページから96ページの市民総合センター管理費5,018万5,000円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。  96ページの福祉センター等管理費2,042万9,000円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。  97ページの臨時福祉給付金給付事業費1億2,800万3,000円につきましては、本年度も引き続き、所得の低い方々へ支給する臨時福祉給付金に加え、障害・遺族基礎年金受給者を対象に支給する年金生活者等支援臨時給付金及び事務費を計上しております。  次に、児童福祉費に移ります。  99ページから101ページの児童福祉費12億3,612万5,000円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費のほか、委託料として、ファミリーサポートセンター事業運営委託料等を、工事請負費では、新庄第二学童保育所の新設及び芳養学童保育所の移転整備に係る費用を計上しております。  また、負担金補助及び交付金は、社会福祉法人立の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、まろみ保育所の建設に係る補助金、病児・病後児保育事業費補助金等でございます。  扶助費は、子ども医療費及び母子生活支援施設措置費等を計上しております。  続く、102ページから104ページの保育所費11億1,114万6,000円につきましては、公立保育所16カ所の維持管理及び運営に要する経費で、職員人件費を初め、臨時保育士等の賃金、給食賄材料費、施設修繕料、へき地保育所運営委託料などを計上しております。  次に、老人福祉費をお願いします。  105ページから106ページの老人福祉費2億2,113万9,000円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。  委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。  負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金のほか、認知症対応型共同生活介護施設の整備費に対する補助金を計上しております。扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。  106ページから107ページにわたる高齢者福祉施設管理費2億6,980万2,000円につきましては、高齢者複合福祉施設「たきの里」、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。  次に、生活保護費でございます。  108ページから109ページの生活保護総務費1億395万6,000円につきましては、職員人件費のほか、医療レセプト点検業務委託費及びシステム改修費用等を計上しております。  109ページの扶助費14億8,500万円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。  援護費108万5,000円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。  110ページの災害救助費1,132万4,000円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。  続いて、保健衛生費に移ります。  110ページから113ページにわたる保健衛生総務費13億2,416万6,000円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の嘱託員賃金、報償費につきましては、乳幼児健診や5歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。  委託料では、医療機関等へ委託する妊婦健康診査委託料や妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、公立紀南病院組合負担金、また不妊治療を受けやすくするため、特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。  113ページから114ページにかけての予防費2億7,979万3,000円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児等への予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。  続きまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  別冊の平成28年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の37ページをごらんください。  国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について、御説明します。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,709万5,000円と定めるもので、内容につきまして、45ページの歳出から御説明します。  総務管理費の一般管理費1,731万6,000円は、診療所勤務臨時職員と看護師賃金及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金6万6,000円は国保診療施設連絡協議会負担金でございます。  46ページから47ページの医業費833万5,000円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代及び各種検査手数料等でございます。  施設整備費87万8,000円は、診療所の施設修繕料が主な費用でございます。  次に歳入について、御説明します。  42ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として1,273万円、その他の診療収入117万円を計上しております。  43ページの使用料及び手数料7万6,000円は、診断書等の文書交付手数料でございます。  繰入金のうち、事業勘定繰入金526万3,000円並びに一般会計繰入金785万5,000円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものでございます。  続いて、介護保険特別会計に移ります。予算書に戻っていただき、241ページをごらんください。  1定議案第28号 平成28年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
     第1条第1項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ89億4,618万9,000円と定めるもので、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算のとおりでございます。  第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第1号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第2号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。  それでは、252ページの歳出から御説明します。  総務管理費2億1,488万7,000円につきましては、職員人件費を初め、地域包括支援センターの臨時職員賃金、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料のほか、介護予防・日常生活支援総合事業が平成29年4月から円滑に導入できるよう実施するモデル事業費等を計上しております。  253ページから254ページの徴収費1,208万4,000円は、第1号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。  254ページから255ページの介護認定審査会費7,626万7,000円につきましては、認定審査会委員報酬のほか、臨時職員賃金、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。  255ページの計画策定委員会費26万円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。  256ページの介護サービス等諸費72億5,840万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。  257ページの介護予防サービス等諸費6億450万円は、要支援1・2の認定者に係る介護予防給付費でございます。  258ページのその他諸費770万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。  高額介護サービス等費1億8,239万5,000円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、259ページの高額医療合算介護サービス等費2,757万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。  特定入所者介護サービス等費3億5,311万2,000円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。  260ページから261ページにかけての介護予防事業費7,116万8,000円につきましては、要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とした二次予防事業費と、全ての第1号被保険者を対象として介護予防に関する普及・啓発などを行う一次予防事業費等でございます。  261ページから263ページにわたる包括的支援事業費1億3,481万9,000円につきましては、介護支援専門員の資質の向上や医療と介護の連携を促進するための研修会に要する費用のほか、要介護状態になることを予防するために実施する介護予防ケアマネジメント事業費及び配食サービス、家族介護用品、紙おむつ支給に要する費用、認知症高齢者対策として新たに実施する認知症カフェ運営委託料及び認知症徘回高齢者探索事業委託料など任意事業費等でございます。  基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利息を基金に積み立てるものでございます。  264ページには、第1号被保険者保険料の還付金及び予備費等を計上しております。  次に歳入について御説明します。245ページをごらんください。  介護保険料15億3,424万8,000円につきましては、65歳以上の第1号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。  手数料は、督促手数料を計上しております。  245ページから246ページの国庫負担金15億3,397万9,000円は介護給付費負担金を、国庫補助金7億7,003万4,000円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業費交付金を計上しております。  247ページの支払基金交付金23億8,023万6,000円は、第2号被保険者保険料として社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。  県負担金12億566万5,000円は介護給付費負担金を、248ページの県補助金3,518万6,000円は、地域支援事業費交付金を計上しております。  財産運用収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。  248ページから249ページにかけての一般会計繰入金13億5,086万7,000円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金等でございます。  基金繰入金は、介護給付費準備基金から繰り入れを行うものでございます。  250ページの繰越金は前年度からの繰越金を、次のページにかけての諸収入は第1号被保険者延滞金、預金利子及び介護予防支援費収入等を計上しております。  続きまして、診療所事業特別会計の説明をさせていただきます。予算書の354ページをごらんください。  1定議案第37号 平成28年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条第1項、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億6,211万9,000円と定め、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算のとおりでございます。  第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表 地方債のとおりでございます。  内容につきましては、363ページの歳出から御説明します。  総務管理費1億9,302万2,000円につきましては、医師など診療所勤務職員10人及び臨時職員等の人件費のほか、診療所施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。  365ページから366ページの医業費1億6,011万5,000円は、医療用消耗器材費、診療に要する薬品代等の経費などでございます。  次に358ページからの歳入について御説明します。  診療収入につきましては、外来収入3億3,445万1,000円、その他の診療収入1,376万4,000円を計上しております。  360ページの使用料及び手数料は、医師住宅等の使用料、診断書等の文書交付手数料でございます。  県支出金616万5,000円につきましては、へき地診療所医療対策費補助金、361ページの財産収入4万5,000円は、診療所事業基金積立金利子でございます。  362ページの市債540万円は、大塔三川診療所及び大塔富里診療所の超音波画像診断装置の購入に係る診療施設整備事業債でございます。  以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。  御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。           (保健福祉部長 木村晃和君 降壇) ○議長(吉田克己君)    続いて、産業部長、那須久男君。            (産業部長 那須久男君 登壇) ○産業部長(那須久男君)    それでは、産業部関係の補足説明をさせていただきます。  予算書の64ページをお願いします。  市有林撫育費2,012万8,000円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町小松原地区ほか、市内外に所在の市有林約1,800ヘクタールの管理に要する経費です。  次に、120ページをお願いします。  労働諸費437万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。  次に、121ページをお願いします。  農業委員会費1,555万円につきましては、農業委員39名の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。  農業総務費1億935万7,000円につきましては、職員の人件費です。  次に、122ページをお願いします。  農業振興費6億2,042万3,000円につきましては、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。  委託料のうち、グリーンツーリズムモデルプラン研究事業委託料は、都市と農村との交流推進を図るため、地域資源の新たな発掘等を行うグリーンツーリズムプランナーの育成を、一般社団法人ふるさと未来への挑戦へ委託するものです。  123ページから124ページの負担金補助及び交付金のうち、梅の新用途開発事業費補助金は、介護市場に対応する梅干しの開発を行い、梅の新しい市場開拓につなげるための補助金です。  梅の食育普及促進負担金は、小学生に対して、梅の機能性出前講座や梅加工体験などを通して梅の食育に関する普及促進を図るための負担金です。  あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖の高い高品質のミカンを安定して生産するため、かんきつ栽培農家のシートマルチ等、被覆資材の設置に対する補助金です。  柑橘PR海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域のかんきつ類について、海外市場への販路開拓を行うもので、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。  南紀用水事業費726万4,000円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。  国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金及びファームポンド緊急遮断弁整備の事業費に係る負担金です。  次に、125ページをお願いします。  農業土木総務費4,411万5,000円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業等に要する経費です。  負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金は中芳養地区更池のため池等整備事業に係る負担金です。  なお、県営事業負担金明細につきましては225ページを御参照願います。  農業施設整備事業費2,887万2,000円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費です。  土地改良施設維持管理適正化事業費2,521万6,000円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、工事請負費1,881万6,000円は、稲成町の排水路、秋津川及び上芳養の畑かん施設の改修工事に要する経費で、負担金補助及び交付金370万3,000円は、本年度実施分を含む平成29年度までに施工予定の用排水路等改修工事7カ所分の事業費に係る市負担分を、県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。  なお、工事明細につきましては219ページを、工事箇所につきましては参考資料104ページから106ページを御参照願います。  林業総務費6,149万2,000円につきましては、職員の人件費です。  次に、127ページをお願いします。  林業振興費1億813万4,000円につきましては、計画的な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うほか、市民参加による緑化推進等に要する経費です。  備品購入費は、龍神小学校及び龍神中学校に木質ペレットストーブを導入するための経費です。  負担金補助及び交付金のうち、山の暮らし応援事業費補助金は、主に、林業後継者や特用林産物生産者の育成を目的とし、山間地域の担い手確保やUIJターンの推進の観点もあわせ、技術を習得するまでの一定期間、雇用主や就業者を支援する補助金です。  山村振興費7,737万9,000円につきましては、過疎・高齢化が進み、集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、元気かい!集落応援プログラムを推進するとともに、山村地域の活性化及び定住促進を図るために要する経費です。  賃金のうち臨時職員賃金は、市内山村集落の支援活動を行うための支援員の配置に要する経費です。  129ページの負担金補助及び交付金のうち、移住者起業支援補助金につきましては、移住者が地域資源等を活用し起業をするに当たり、必要となる費用に対し補助するものです。  山村振興施設管理費932万7,000円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。  次に、130ページをお願いします。  林業土木総務費382万9,000円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。  林道維持費3,200万円につきましては、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。  林道舗装費2億5,011万7,000円につきましては、職員の人件費のほか、中辺路町石船地区から中辺路町近露地区を結ぶ林道政城線ほか2路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては220ページを、工事箇所につきましては参考資料108ページから110ページを御参照願います。  林道新設改良費4億3,254万4,000円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している龍神村丹生ノ川地区から虎ヶ峰を結ぶ林道虎ヶ峰坂泰線の開設工事、龍神村湯ノ又地区と日高川町寒川地区を結ぶ林道川合湯ノ又線ほか1路線ののり面保護工事に要する経費です。工事明細につきましては220ページを、工事箇所につきましては参考資料110ページから112ページを御参照願います。  次に、132ページをお願いします。  林道局部改良費350万円につきましては、鮎川地区の林道鉛山浅草線のガードレール設置工事に要する経費です。工事明細につきましては220ページを、工事箇所につきましては参考資料113ページを御参照願います。  133ページからの水産業費です。  水産業総務費5,070万円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。  134ページをお願いします。  水産増養殖事業費1,631万3,000円につきましては、いせえび放流事業に係る種苗代のほか、マダイ約5万尾、イサキ約44万尾等を田辺湾内に放流するとともに、鮎約263万5,000尾、アマゴ約17万2,000尾等を、富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。このほか、ナマコの漁場づくりや新たな養殖漁業に挑戦する漁業者等の取り組みを支援します。  水産振興費899万3,000円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。  負担金補助及び交付金のうち、ヒロメ販売市場拡大事業費補助金は、当地域で水揚げされたヒロメを「紀州ひろめ」としてブランド化を図るため、首都圏や京阪神地域での販売促進活動や加工品開発、販路拡大事業などに対する補助金です。  藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場環境を改善、回復させるための補助金です。  漁業就業体験事業費補助金は、漁業の担い手育成のため、熟練漁師の指導による漁業体験に対する補助金です。  漁場環境改善事業費補助金は、海底耕うんを行い海底の有機物を湧出させ、海中へ栄養を補給するとともに、底質改善もあわせて行い、漁場の環境改善及び回復を図る事業に対する補助金です。  このほか、シラス販売促進事業費補助金は、地域の特産物であるシラスを使った食堂の運営を行い、県内外からの誘客を図り、交流人口の増加など地域活性化に繋がる取り組みに対する補助金です。  漁港管理費737万1,000円につきましては、市の管理漁港である芳養・目良・内の浦漁港の維持・修繕に対する経費です。  135ページの委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボートに係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。  商工総務費1億7,859万8,000円につきましては、職員の人件費です。  136ページをお願いします。  商工振興費1億710万4,000円につきましては、中小企業者等の経営の向上を始め、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。  報償費のうち、ふるさと寄附金返礼品につきましては、既存の「白干梅」、「熊野古道旅行商品」に、新たに市内の35事業者の64商品を加え、それらの商品を寄附者に贈るために要する経費です。  工事請負費は、昭和47年建築の旧下附共同作業所の老朽化に伴い解体撤去するための経費です。工事明細につきましては220ページを、工事箇所につきましては参考資料114ページを御参照願います。
     負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金は、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金を利用した中小企業者に対して、その信用保証料の2分の1を補助するものです。  田辺市小企業資金利子補給補助金は、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して、1%の利子補給を行うものです。  田辺市開業支援事業費補助金は、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗に新たに出店する方を支援するための補助金です。  商店街景観整備支援事業費補助金は、商店街において、周辺景観と調和した外装改修や観光客に配慮した整備を支援することにより、商店街の景観整備と活性化を図るための補助金です。  137ページからの観光費です。  観光費2億8,266万9,000円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。  138ページの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業やインバウンド誘致も含めた観光誘客促進、積極的なプロモーション活動等を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。また、施設運営業務委託料は、田辺市観光センター及び護摩壇山森林公園等の運営業務委託料です。  世界遺産等を活かした魅力あるまち検討事業委託料は、熊野古道の世界遺産登録10年の取り組みを検証するとともに、闘鶏神社等が世界遺産の追加登録を目指している中、世界遺産等を核としながら、観光資源並びに文化資源を活用した新たな誘客施策を検討するための業務委託料です。  139ページの工事請負費1,760万円は、川湯温泉街の来訪者の利便性を向上させるための駐車場整備に要する経費です。工事明細につきましては220ページを、工事箇所につきましては参考資料115ページを御参照願います。  公有財産購入費3,118万1,000円は、川湯温泉街の駐車場の用地購入に要する経費です。  139ページから140ページの負担金補助及び交付金のうち、スポーツ合宿等誘致事業費補助金は、田辺スポーツパーク等の利用促進及び市内での宿泊を促進するため、スポーツ合宿等を実施する団体の主催者または企画・造成を行う旅行会社への補助金です。世界遺産登録推進事業費補助金は、闘鶏神社等の世界遺産追加登録を目指し、関係機関、団体で組織した世界遺産登録推進協議会が実施する市民の機運を盛り上げる取り組みを推進するための補助金です。  また、地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市のPRと観光客の更なる誘致を図るため、10回目となる田辺・弁慶映画祭事業費補助金を初め、各種イベントへの補助金を計上しています。  引き続き、140ページをお願いします。  世界遺産熊野本宮館運営費1,808万4,000円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。  次に、142ページをお願いします。  共同作業場管理費815万2,000円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。  共同作業場整備事業費500万円につきましては、市内に6カ所ある共同作業場の施設修繕料です。  次に、201ページをお願いします。  現年度林業施設災害復旧事業費1億5,640万円につきましては、平成28年発生の地すべりで被災した林道の復旧に要する経費です。  過年度林業施設災害復旧事業費340万円につきましては、平成23年度から継続実施しているもので、台風で被災した林道の地すべり調査委託に要する経費です。  以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  270ページをお願いします。  1定議案第29号 平成28年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ71万円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、273ページの歳出で御説明します。  一般管理費71万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料です。  引き続き380ページをお願いします。  1定議案第39号 平成28年度田辺市木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億7,217万4,000円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、385ページをお願いします。  本事業は、ヒノキの小径間伐材を加工し、台形集成材の生産及び販売を行うものです。  木材加工事業費、一般管理費1,665万5,000円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る臨時職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。  事業費1億5,442万9,000円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る臨時職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。  原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。  以上で、特別会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。  議案書の224ページをお願いします。  1定報告第3号 平成28年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御説明します。  225ページをお願いします。  事業計画の1、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献するとともに経営体質の改善と効率的な運営に努め、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。  2、施設管理運営事業につきましては、各部における目標を掲げ、対処すべき案件と目指すべき方向を明確にするとともに、魅力的な宿泊、日帰り旅行プランを企画し、県内外の旅行代理店及び各種団体等への訪問営業を行います。  予算につきましては、第1条 平成28年度一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ3億4,293万7,000円と定める。  同条第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表収入支出予算による。  詳細につきましては、226ページと227ページを御参照願います。  次に、228ページをお願いします。  1定報告第4号 平成28年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について御説明します。  229ページをお願いします。  事業計画の1、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。  2、施設管理運営事業につきましては、周辺観光旅館等との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体への集客を促進します。マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。  予算につきましては、第1条 平成28年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ7,931万5,000円と定める。  同条第2項 収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表収入支出予算による。  詳細につきましては、230ページと231ページを御参照願います。  以上で、産業部関係の補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。            (産業部長 那須久男君 降壇) ○議長(吉田克己君)    この場合、お諮りいたします。  ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議は、この辺にとどめ延会し、あす3月1日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。             (「異議なし」の声あり) ○議長(吉田克己君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  なお、一般質問の通告につきましては、3月1日午後2時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。  延 会 ○議長(吉田克己君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。              (午後 3時01分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   平成28年2月29日                    議  長  吉 田 克 己                    議  員  橘   智 史                    議  員  湯 口 好 章                    議  員  尾 花   功...